デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの違いと進め方

この記事では、デジタル化を表す3つの用語の違いと進め方がわかります。

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本記事を読むと分かること

・3用語の意味の違いと使い分けの基準（デジタル化／違い／IT）
・段階的に発展する関係性と進め方の手順（3段階／業務プロセス／ロードマップ）
・営業現場で実践するデジタル化の具体例と効果（事例／効率化／具体例）

現場の営業担当者だけでなく、営業責任者必見の内容です。
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デジタイゼーションとは

デジタル化を進めたくても、3つの用語の違いがわからず迷う担当者は多いものです。
まずは出発点となるデジタイゼーションの意味を、紙の業務を例にやさしく解説します。

定義：情報の単純なデジタル化

そもそもデジタイゼーションとは、何を指すのでしょうか。
デジタイゼーションとは、紙やアナログの情報をデジタル形式に変換する取り組みを指します。
業務の進め方そのものは変えず、扱う情報の形だけを電子に置き換えるのが、デジタイゼーションという段階の特徴です。
言葉は難しく見えても、その中身は驚くほど身近で、特別な知識もいりません。
デジタイゼーションは、おもに次の3つの要素で説明できます。

・紙や口頭の情報を、文字や画像のデータに変換する
・変換したデータを、パソコンやクラウドに保存する
・保存したデータを、検索や共有ですぐ使える状態にする

アナログな情報をデジタル化するこの最初の段階こそ、後に続くすべての工程を支える出発点です。
次に、もっとも身近な例である紙書類の電子化を確認しましょう。
（参考：総務省令和元年版情報通信白書）

具体例：紙の書類を電子化する例

デジタイゼーションの代表例は、紙の書類をスキャンしてデータにすることです。
請求書や契約書をPDFにして保存しておけば、棚やキャビネットから現物を探す手間がなくなります。
紙のままでは保管も共有も手間がかかり、毎日の作業に負担を感じる現場は少なくありません。
代表的な電子化の例を、目的とあわせて紹介します。

項目	具体例	目的
書類の電子化	紙の請求書をPDFで保存	保管と検索の手間を減らす
帳簿の電子化	手書き台帳を表計算に入力	集計ミスを防ぐ
名刺の電子化	紙の名刺をデータで管理	連絡先をすぐに探せる

電子化の効果は、置き場所を選ばず必要な情報へすぐ届く点に表れます。
こうした身近な活用は、職場のあちこちにすでに広がっています。

活用例：身近な活用のイメージ

デジタイゼーションは、特別な現場だけのものではありません。
身の回りを見渡すと、すでに多くの業務が紙から電子へと置き換わっています。
たとえば紙の回覧をメールに切り替えるだけでも、立派なデジタイゼーションの一例です。
勤怠の打刻をタイムカードからアプリに変えれば、毎月の集計にかかっていた時間も大きく短くなります。
社内の申請書を入力フォームにすれば、記入漏れもその場で防げる便利な仕組みです。
こうした小さな置き換えは、特別な投資がなくても始められる点が魅力です。
まず情報を電子にそろえておけば、後の自動化や分析にもそのまま生かせます。
身近な一歩の積み重ねが、次に説明する具体的な利点へとつながります。

利点：取り組む主なメリット

デジタイゼーションに取り組む利点は、日々の業務がそのまま軽くなることです。
情報をデジタル化するだけで、探す・運ぶ・保管するといった日々のこまかな手間が、まとめて大きく減ります。
紙のやり取りに追われ、本来の仕事に集中できない職場は少なくありません。
主な利点を、得られる効果とあわせて挙げます。

項目	メリット	ベネフィット
検索性	必要な情報をすぐ探せる	探す時間を本業に回せる
保管性	場所を取らず保存できる	保管コストを抑えられる
共有性	離れた相手とも共有できる	連携の遅れをなくせる

小さな電子化でも、積み重なれば現場に確かな余力が生まれます。
この余力を次の段階へ生かすのが、続くデジタライゼーションです。

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デジタライゼーションとは

アナログな情報をデジタルに置き換えた次は、業務の流れそのものを変える段階に進みます。
ここでは工程全体をデジタル化するデジタライゼーションの意味を確認します。

定義：工程全体のデジタル化

デジタライゼーションとは、業務のプロセス全体をデジタルでつなぐ取り組みです。
個々の情報を電子化するだけでなく、複数の作業の流れごと作り替える点に大きな違いがあります。
デジタイゼーションが情報の変換なら、こちらは仕事の進め方そのものを変える取り組みです。
両者の境界がわかりにくく、混同してしまう担当者もよく見かけます。
デジタライゼーションの主な特徴を見てみましょう。

・複数の作業を一つの流れとして自動でつなぐ
・部署をまたいだ情報の受け渡しをなくす
・人の手作業を減らし、処理の速さをそろえる

ばらばらだった作業を一つの流れにまとめることで、重複や引き継ぎの遅れが大きく減ります。
次に、業務プロセスがどう変わるのかを具体例で確認しましょう。
（参考：総務省令和元年版情報通信白書）

具体例：業務プロセスの変革例

デジタライゼーションの例は、申請から承認までを一つの流れにすることです。
紙の申請書を順番に回す代わりに、入力から承認までの全工程を一つの流れとして画面上で完結させます。
手作業の受け渡しが多い業務ほど、工程と工程のあいだで仕事が止まり、遅れが生じやすい点に注意が必要です。
代表的なプロセス変革の例を紹介します。

項目	具体例	目的
経費精算	申請から承認まで画面で完結	差し戻しの往復を減らす
受発注	注文データを在庫と自動連携	入力の二度手間をなくす
問い合わせ対応	履歴を一画面に集約	対応の抜け漏れを防ぐ

流れをつなぐ効果は、作業の速さだけでなく対応品質の安定にも表れます。
こうした変化は、やがてビジネスモデルそのものにも及びます。

変化：ビジネスモデルの変化

デジタライゼーションは、業務の効率化だけにとどまりません。
工程をデジタルでつなぐと、自社が顧客に届ける価値の形そのものまで、少しずつ変わり始めます。
たとえば製品を売り切る形から、使った分だけ課金する形への転換が進む例もあります。
従来の売り方のままでは、顧客の変化に追いつけない企業が増えているのも事実です。
ビジネスモデルに起きる主な変化を取り上げます。

・売り切り型から継続課金型への移行
・モノの販売からサービス提供への転換
・蓄積したデータを使った新しい提案

価値の届け方が変われば、顧客との関係も一度きりから継続へと深まります。
この変化を支える基盤こそ、次に挙げるデジタライゼーションの利点です。

利点：取り組む主なメリット

デジタライゼーションの利点は、業務の流れ全体が速く正確になることです。
複数の工程をシステムで自動につなぐことで、人手に頼った受け渡しのミスが目に見えて減ります。
部署ごとに情報が分断され、確認作業に追われる職場は珍しくありません。
主な利点を、効果とベネフィットの面から押さえましょう。

項目	メリット	ベネフィット
自動連携	工程をまたいで自動で処理	二度入力の手間をなくす
標準化	進め方を全員でそろえる	品質のばらつきを抑える
可視化	進捗を一画面で把握	遅れに早く気づける

流れがつながるほど、現場は確認作業から解放されて本業に集中できます。
この延長線上にあるのが、次に解説するDXです。

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デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

3用語の中で、もっとも範囲が広く誤解も多いのがDXです。
ここでは経済産業省の定義をもとに、DXの意味とゴールを解説します。

定義：経済産業省による定義

DXとは何を指すのか、定義を正しく押さえておきましょう。
DXとは、データとデジタル技術を使って製品やサービス、事業の仕組みまでを変える取り組みです。
経済産業省は、これによって競争上の優位性を確立することと定義しています。
ツールの導入そのものを指すと誤解する担当者は少なくありません。
DXの定義は、次の3つの要素に分けて理解できます。

・データとデジタル技術を活用する
・製品やサービス、ビジネスモデルを変える
・組織や企業文化まで含めて変革する

技術を入れること自体ではなく、顧客への新しい価値の創出をゴールに置くのがDXという考え方の本質です。
この本質を、次の項目でさらに掘り下げましょう。
（参考：経済産業省産業界のデジタルトランスフォーメーション）

意味：事業全体を変革する意味

DXの本質は、一部の業務改善ではなく事業全体の作り替えにあります。
デジタイゼーションやデジタライゼーションが手段なら、DXはその先に位置づけられる目的地です。
工程を効率化するだけでは、競争の土俵そのものは変えられないからです。
たとえば店舗販売が中心だった会社が、蓄積したデータを軸に新しいサービス事業へ広がる例もあります。
顧客の行動データを丁寧に生かせば、これまで気づけなかった需要にも応えられるようになります。
そのためDXでは、組織の役割や評価の仕組みまで思い切って見直す姿勢が欠かせません。
技術だけを入れ替えても、働き方が変わらなければ成果は生まれません。
この大きな変革が、最終的に何を目指すのかを次に確認します。

ゴール：DXが目指す最終ゴール

DXが目指す最終ゴールは、変化に強い企業へと体質そのものを変えることです。
市場や顧客がどう動いても、自社がすばやく価値を作り直せる状態こそ、目指すべき理想の姿です。
目先のコスト削減だけを目的に据えると、DXは途中で行き詰まってしまいます。
DXが目指す主なゴールを挙げます。

・顧客に新しい価値を継続して届ける
・市場の変化にすばやく対応する
・データを判断の中心に据える

ゴールを成果ではなく体質の変化に置くことで、取り組みの方向がぶれにくくなります。
では、国内企業のDXの現状を、次に具体的な数字で確認します。

現状：国内企業のDXの現状

国内企業のDXは、取り組み自体は広がる一方で、成果の面では企業ごとに大きな差が出ています。
DXに取り組む企業は7割近くに達し、関心の高さがうかがえる結果となっています。
ただし全社戦略として腰を据えて進められている企業は、まだ一部にとどまるのが実情です。
最新の調査が示す現状を確認します。

項目	国内企業の状況	課題
取り組み状況	約69%が着手	全社戦略への展開が遅れ
成果の有無	約58%が成果あり	部分的な改善にとどまる
人材の充足	充足は約11%	推進人材が大きく不足

これらの数字が示すのは、着手こそ進んでも成果に結びつけ切れていない国内企業の実態です。
この差を生む原因を、次の章で3つの用語の違いから読み解きます。
（参考：IPA DX動向）

3つの違いと関係性を整理

3つの用語は似て見えても、対象とする範囲とゴールが異なります。
ここでは違いと関係性を整理し、混同しやすい点まで掘り下げます。

違い①：3用語の対象範囲の違い

3つの用語は、それぞれ何を対象にしているのでしょうか。
デジタイゼーションは個々の情報を、デジタライゼーションは業務プロセス全体を対象にしています。
そしてDXは、事業や組織の全体までを変革の対象に含む点が特徴です。
言葉が並ぶと違いが曖昧になり、社内説明で詰まる担当者もよく見受けられます。
対象範囲の違いを押さえましょう。

・デジタイゼーション：個々の情報やデータ
・デジタライゼーション：業務プロセス全体
・DX：事業モデルや組織文化

対象とする範囲が広がるほど、変革に巻き込むべき人や部署の数も増えます。
次に、それぞれが目指すゴールの違いを見ていきましょう。

違い②：目的とゴール設定の違い

3つの用語は、対象とする範囲だけでなく、目指すゴールそのものも段階的に異なっています。
情報の電子化から始まり、工程の効率化を経て、最終的には事業の変革へと目的そのものが広がる流れです。
ゴールを取り違えると、手段だったはずのツール導入が目的にすり替わる失敗が起こります。
目的とゴールの違いは次のとおりです。

用語	主な目的	ゴール
デジタイゼーション	情報の電子化	作業の手間を減らす
デジタライゼーション	工程の効率化	プロセスを速く正確に
DX	事業の変革	競争力を作り直す

ゴールの違いを押さえれば、いま自社がどの段階にいるかを判断しやすくなります。
この3段階は、互いに切り離せない関係でつながっています。

関係：段階的に発展する関係

3つの用語は対立する概念ではなく、下から順に段階的に積み上がる関係です。
情報の電子化という土台があってはじめて、その上に工程の効率化という段階が乗ります。
さらにプロセスの効率化が進んで初めて、事業全体の変革にも手が届きます。
土台を飛ばして変革だけを急ぐと、足元が崩れて続きません。
たとえば紙の書類が多く残ったままでは、複数の工程をデータでつないで自動化すること自体が難しくなります。
だからこそ、下の段階から順に固める進め方が現実的です。
3段階を地続きの道のりと捉えると、自社の現在地も見えやすくなります。
この関係を一目で確認できるよう、次に比較表で整理します。

整理：比較表で一目で整理する

3つの用語の違いを整理するには、一覧で横に並べて見比べるのが近道です。
対象と目的と具体例をそろえて横に見比べれば、3段階どうしのつながりまで明確になります。
言葉の定義を個別に覚えるより、横に並べて見比べるほうが記憶に残りやすい方法です。
3つの用語を比較表にまとめました。

観点	デジタイゼーション	デジタライゼーション	DX
対象	情報・データ	業務プロセス	事業・組織
目的	電子化	効率化	変革
具体例	書類のPDF化	申請の自動化	新サービス創出

表で並べると、3つの用語が一本の流れであることがはっきり見えてきます。
ただし、進める順序を取り違えると思わぬつまずきを招きます。
（参考：総務省令和元年版情報通信白書）

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注意：進める順序を誤るリスク

デジタル化は、進める順序を誤ると成果が出にくくなります。
土台づくりの段階を飛ばして変革だけを急ぐと、現場が追いつけずに途中で止まってしまいます。
ツールだけを先に入れて、使う流れが整わない失敗は珍しくありません。
順序を誤ったときに起きやすいリスクを並べます。

・紙が残ったままで、データ連携がつながらない
・現場が使いこなせず、ツールが放置される
・成果が見えず、投資の説明ができなくなる

順序を守って進めるほど、一つひとつの投資が次の段階へと生きてきます。
あわせて、よくある誤解も先に解いておきましょう。

誤解：ありがちな誤解の整理

3用語には、現場で広まりやすい誤解がいくつかあります。
なかでも代表的なのが、ツールを導入しさえすればそれでDXが完成すると考えてしまう誤解です。
言葉のイメージが先行し、本来の意味とずれて伝わる場面は少なくありません。
ありがちな誤解と正しい理解を対比します。

よくある誤解	正しい理解
ツール導入＝DX	導入は手段で、目的は変革
DXはIT部門の仕事	経営と現場が一体で進める
大企業だけの取り組み	規模を問わず必要になる

誤解を先に解いておくと、社内の認識をそろえて進められます。
次の章では、実際に3段階を進める手順を順を追って説明します。

3段階で進めるデジタル化の手順

ここからは、デジタル化を実際に進める手順を3段階で解説します。
土台づくりから事業変革まで、無理のない順序で組み立てます。

STEP1：紙書類を電子データ化

最初の段階は、紙に残った情報をデータへ置き換えることです。
ここで土台をしっかり固めておかないと、後に続く自動化やデータ分析がいつまでも進められません。
まず手をつけやすい書類から、次の順番で電子化します。

①使用頻度の高い書類を洗い出す
②スキャンや入力でデータに変換する
③クラウドに保存し、検索できる形に整える

この段階の狙いは、必要な情報をいつでも取り出せる状態にそろえることです。
土台が整えば、いよいよ次の工程の自動化に着手できます。

STEP2：業務プロセスの自動化

第2段階は、電子化した情報を使って業務の流れを自動でつなぐことです。
個々のデータを互いに連携させることで、人手による受け渡しの作業を一つずつ着実に減らせます。
やり方は、効果の大きい工程から少しずつ広げるのが基本です。

項目	やり方
申請の自動化	入力から承認まで画面で完結させる
データ連携	受注情報を在庫や請求と自動でつなぐ
通知の自動化	遅れや異常をシステムから知らせる

自動化の狙いは、空いた人手を判断や提案といった仕事に振り向けることです。
流れが整ったら、いよいよ事業モデルの変革へ進みます。

STEP3：事業モデルを変革する

最終段階は、蓄積したデータを使って事業の形そのものを変えることです。
効率化で生まれた余力と蓄積した情報を、これまでにない新しい価値づくりへと振り向けます。
ここでは、次の順序で変革の的を絞り込みます。

①データから顧客の新しい需要を読み取る
②既存の商品やサービスを作り直す
③継続して価値を届ける仕組みに変える

この段階まで来ると、デジタル化は競争力そのものへと姿を変えます。
全体像をぶらさず進めるには、ロードマップが欠かせません。

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描き方：ロードマップの描き方

ロードマップとは、デジタル化を進める順序と時期をまとめた全体計画です。
行き当たりばったりで進めると、限られた投資があちこちに分散してしまい、成果も見えなくなります。
描くときは、現在地とゴールをつないで段階に分けるのがコツです。

項目	やり方
現状の把握	紙や手作業が残る業務を洗い出す
ゴール設定	3年後に目指す姿を一文で定める
段階分け	短期・中期・長期に施策を割り振る

ロードマップがあれば、関係者全員が同じ地図を見ながら動けます。
ただし計画どおりに進めても、つまずきやすい落とし穴があります。

注意点：つまずきやすい注意点

デジタル化の現場では、進め方を誤って止まってしまう例が後を絶ちません。
そのつまずきの多くは技術そのものではなく、人の意識や進め方の側に原因が潜んでいます。
代表的なつまずきを、先回りして押さえておきましょう。

・目的が曖昧なまま、ツール選びから始めてしまう
・現場の意見を聞かず、使われない仕組みを作る
・成果を測る指標を決めず、効果を説明できない

落とし穴を知っておくだけで、回避できる失敗は驚くほど多くなります。
次の章では、営業現場に絞った具体例を取り上げます。

営業現場で進めるデジタル化の具体例

デジタル化の効果は、営業現場でこそ強く実感できます。
ここでは営業活動のデジタル化、いわゆる営業DXの具体例を紹介します。

具体例①：名刺管理のデジタル化

名刺管理のデジタル化は、営業現場に何をもたらすのでしょうか。
紙の名刺をまとめてデータに変えると、人脈が個人のものから組織全体の資産へと広がります。
担当者の引き出しに眠ったままでは、せっかくの接点も生かせません。
名刺のデジタル化で変わる点を見てみましょう。

項目	具体例	目的
一元管理	全社員の名刺をデータで共有	人脈を組織で活用する
検索活用	企業名や役職で即座に検索	商談相手をすぐ探す
履歴連携	接触履歴とひもづけて記録	引き継ぎの抜けを防ぐ

名刺を共有資産に変えるだけで、眠っていた商談の種を掘り起こせます。
データ化することで、掘り起こしのスピードも上がるので、効率的にアプローチをすることが出来ます。
次は、商談そのものの記録をデータ化する例を見てみましょう。

具体例②：商談記録をデータ化する

商談記録のデータ化は、営業の経験を全員の財産に変える取り組みです。
個人のメモだけに頼っていると、成功した理由も失注した原因も、社内にまったく共有されません。
記録の形をそろえておけば、後から振り返って改善に生かせます。
データ化したい商談記録の例を挙げます。

・誰と、いつ、何を話したかの接触履歴
・提案した内容と、相手の反応や懸念点
・次回の約束と、対応すべき宿題

記録が集まるほど勝ちパターンが見えてきて、新人の立ち上がりも早まります。
集めた記録を生かす次の一手が、営業プロセスの自動化です。

具体例③：営業プロセスの自動化

営業プロセスの自動化は、案件の進み具合を誰もが見える形にする取り組みです。
SFA（営業活動を記録・管理するシステム）を使えば、案件ごとの進捗状況が一目でわかります。
案件の数が増えるほど、頭の中だけの管理では追いつかなくなるのが実情です。
自動化で変えられる営業の流れを取り上げます。

項目	具体例	目的
進捗管理	案件の段階を自動で更新	抜け漏れを防ぐ
行動分析	訪問や架電の数を自動集計	成果との関係をつかむ
予実管理	売上見込みを自動で算出	着地を早めに読む

流れが見えると、どの段階で案件が止まりやすいかがわかり手を打てます。
さらに進めると、接点づくりそのものを変えるインサイドセールスに行き着きます。

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具体例④：インサイドセールス化

インサイドセールス化は、訪問に頼らず内勤で接点を作る進め方です。
インサイドセールスとは、電話やメールを使って見込み客を社内から少しずつ育てる営業手法です。
移動に時間を取られ、一日に動ける商談数が伸び悩む現場も目立ちます。
インサイドセールス化で変わる点を取り上げます。

・移動をなくし、一日に話せる相手を増やす
・見込みの薄い段階から、継続して関係を温める
・有望な案件だけを、訪問担当へ引き継ぐ

接点づくりを内勤に移すことで、限られた人数でも商談の母数を大きく広げられます。
こうした打ち手が積み重なった先に、営業DXの成功イメージがあります。

イメージ：営業DXの成功イメージ

営業DXの成功とは、勘や根性ではなくデータで売れる組織になることです。
名刺も商談も数値でつながり、誰が見ても次の一手がわかる状態を目指します。
属人的なやり方のままでは、担当者が抜けたときに売上まで一緒に消えてしまいかねません。
たとえば過去の受注データをじっくり分析すると、受注しやすい顧客に共通する特徴が見えてきます。
その特徴に合う相手へ的を絞れば、限られた時間でも成果が上がります。
さらに行動と成果の関係がわかれば、教育の的も外しません。
こうしてデジタル化が、現場の感覚を組織の仕組みへと変えてくれます。
では、まず何から着手すべきかを最後に整理しましょう。

着手点：まず着手したい改善点

営業DXは、効果が見えやすく負担の小さい改善から始めるのが近道です。
いきなり全体をいちどに変えようとすると、現場の反発を招き、かえって途中で止まりやすくなります。
最初の一歩に向く改善点を紹介します。

項目	やり方
名刺の共有	アプリで全社の名刺をデータ化
日報の電子化	入力フォームで記録をそろえる
案件の見える化	進捗表を全員で共有する

小さく始めて成果を見せれば、次の投資への理解も広がります。
ここからは、デジタル化全体で得られるメリットを解説します。

デジタル化を進める5つのメリット

デジタル化の効果は、現場から経営まで幅広く表れます。
ここでは代表的な5つのメリットを一つずつ説明します。

メリット①：日々の業務効率が上がる

デジタル化は、日々の業務をどれだけ軽くするのでしょうか。
情報をデジタル化し、複数の工程をつなぐだけで、探す手間や承認の待ち時間がまとめて減ります。
紙の処理や転記に追われ、残業が常態化している職場が多いのが実情です。
業務効率に表れるメリットを挙げます。

項目	メリット	ベネフィット
検索の短縮	情報をすぐ取り出せる	探す時間を本業に回す
入力の削減	二度入力をなくせる	ミスと手間を同時に減らす
待ちの解消	承認や連携が即時に進む	案件の流れを止めない

効率化で生まれた時間は、提案や顧客対応など本来の仕事に振り向けられます。
さらにデジタル化は、特定の人に頼る状態も解きほぐします。

メリット②：業務の属人化を解消する

デジタル化の大きな利点は、業務が特定の人に偏る状態を防げることです。
情報を一つの共有の場に集めておけば、特定の担当者にしかわからない属人的な仕事がなくなるからです。
ベテランの頭の中に手順が眠ったままでは、退職とともに失われてしまいます。
たとえば日々の対応履歴を全員が見られる状態にしておくことが、引き継ぎを支える土台です。
手順をマニュアルとして残しておけば、新人の立ち上がりも早まる点も見逃せません。
担当者が不在でも業務が止まらず、現場に確かな余裕が生まれるのも利点です。
こうして属人化が解け、組織として安定して成果を出せる体制が整います。
情報が共有されると、判断のスピードまで変わってきます。

メリット③：意思決定を高速化できる

デジタル化は、判断に必要な情報を素早くそろえてくれます。
データが一か所に集まることで、状況を見たうえでその場ですぐに手を打てるようになります。
報告を待ち、資料を集めるだけで時間が過ぎてしまう場面は珍しくありません。
意思決定の高速化に効くポイントを押さえましょう。

項目	メリット	ベネフィット
即時集計	最新の数字をすぐ確認	判断の遅れをなくす
一元管理	必要な情報を一画面に集約	探す往復を省く
予測活用	着地見込みを早めに把握	先回りで対策を打つ

判断が速くなるほど、変化に対応するための余裕も大きくなります。
速さに加えて、デジタル化はコストの面でも効果を生みます。

メリット④：人件費やコストの削減

デジタル化は、手作業に費やしていたコストを着実に減らします。
作業をシステムで自動化することで、これまでと同じ仕事をより少ない人数でこなせるようになります。
人手不足のなか、残業代や採用費がふくらむ企業は少なくありません。
削減につながる主なコストを挙げます。

・転記や集計にかかっていた作業時間
・紙の印刷や保管にかかる費用
・ミスのやり直しで生じる無駄

コストが下がった分は、人にしかできない仕事への投資に回せます。
コスト削減の効果は、やがて顧客への価値にも跳ね返ります。

メリット⑤：顧客体験を向上できる

デジタル化は、社内の効率だけでなく顧客の満足にもつながります。
日々の対応が速く正確になることで、顧客は安心して長く取引を続けられるようになります。
連絡の行き違いや対応の遅れで、信頼を損なう例は後を絶ちません。
顧客体験の向上に効くメリットを示します。

項目	メリット	ベネフィット
対応の迅速化	問い合わせに即答できる	待たせず信頼を得る
履歴の共有	誰でも経緯を把握できる	一貫した対応を保つ
提案の最適化	データから需要を読む	的を射た提案を届ける

顧客の満足が高まれば、継続や紹介という形で成果に返ってきます。
一方で、デジタル化には乗り越えるべき課題もあります。

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デジタル化推進の課題と対策

デジタル化には、進める過程で必ず壁が現れます。
ここでは代表的な4つの課題と、その対策を解説します。

課題①：IT人材不足への対策

人材が足りない企業は、どこから着手すればよいのでしょうか。
深刻な人材不足を前提にしたうえで、外部の力と社内での育成を組み合わせるのが現実的な進め方です。
専門人材をすぐに採用できず、推進が止まってしまう企業も増えています。
人材不足への対策は次のとおりです。

・外部の支援会社やツールベンダーに伴走を頼む
・現場の社員を、研修で少しずつ育てる
・まず小さな範囲に絞り、必要な人数を抑える

外部と内部をうまく併用すれば、人材がそろう前でも前進できます。
人材と並んで悩ましいのが、既存業務との両立です。

課題②：既存業務と並行する難しさ

デジタル化は、日々の業務を止められないなかで進める難しさがあります。
日々の通常業務に追われるあまり、肝心の改善の取り組みが後回しになりがちです。
無理に詰め込むと、かえって混乱して定着しないからです。
両立の難しさへの対策を示します。

課題	対処法
時間が取れない	繁忙期を避け、小さく試す
現場の負担増	一部の部署から段階的に広げる
移行時の混乱	旧来の方法と一時的に併用する

通常業務を守りながら進めることで、現場の納得を得て定着しやすくなります。
次に立ちはだかるのが、経営層の巻き込みです。

課題③：経営層を巻き込む方法

デジタル化を全社で進めるには、経営層の理解が欠かせません。
現場の担当者だけで動いても、予算や権限といった壁にぶつかり、途中で止まってしまいます。
費用対効果が見えず、決裁がなかなか下りない場面も目立ちます。
経営層を巻き込む進め方を押さえましょう。

・経営課題と、デジタル化の狙いを結びつけて説明する
・小さな成功事例を作り、数字で効果を示す
・競合や業界の動向を添えて、危機感を共有する

経営の言葉で語ることで、デジタル化は現場の話から経営課題へと変わります。
あわせて求められるのが、投資対効果の説明です。

課題④：投資対効果の説明方法

デジタル化の投資は、効果を数字で示せないと長続きしません。
感覚的な便利さや手軽さを伝えるだけでは、次の追加予算をなかなか得られないからです。
効果の測り方を決めず、説明に詰まってしまう担当者もよく見受けられます。
投資対効果を説明する方法を紹介します。

課題	対処法
効果が見えない	作業時間の削減を数値で測る
比較できない	導入前後の指標を並べて示す
短期で判断される	中長期の見込みもあわせて提示

効果を数字で語れれば、次の投資への合意も取りつけられます。
ここからは、デジタル化を成功に導くポイントを解説します。

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デジタル化を成功させる5つのポイント

課題を乗り越えて成果につなげるには、押さえるべき要点があります。
ここでは成功を左右する5つのポイントを取り上げます。

ポイント①：導入の目的を明確にする

デジタル化を成功させる出発点は、目的をはっきりさせることです。
何のために進めるのかが曖昧なままだと、手段の選び方の段階から迷い始めてしまいます。
ツール導入そのものが目的にすり替わってしまうのも、よくある失敗です。
目的を明確にすれば、判断の軸が定まって迷いが減ります。
たとえば「残業を月20時間減らす」のように、具体的な状態で目的を描くのがコツです。
目的が共有されれば、現場も同じ方向を向いて動けます。
明確な目的は、すべての施策を一本につなぐ背骨のような存在です。
目的が定まったら、進め方は小さく始めるのが鉄則です。

ポイント②：小さく始めて段階的に広げる

デジタル化は、一度に全社へ広げるより小さく試すほうが成功します。
対象の範囲をあらかじめ絞っておけば、失敗しても影響が小さく軌道修正もしやすくなります。
最初から完璧を目指してしまい、計画倒れに終わる例が多いのが実情です。
小さく始める進め方を順に見ます。

項目	やり方
範囲を絞る	一つの部署や業務から試す
効果を測る	小さな成果を数字で確かめる
横へ広げる	うまくいった型を他部署へ展開

小さな成功を積み重ねれば、全社展開への弾みがついてきます。
広げる過程では、現場の協力が成否を分けます。

ポイント③：現場の社員を巻き込む

デジタル化は、実際に使う現場の社員を巻き込むほど定着します。
上から一方的に押しつけただけの仕組みは、結局はだれにも使われず、形だけで終わってしまいかねません。
現場の不満や不安を置き去りにすると、せっかくの投資も無駄になりがちです。
現場を巻き込むコツを挙げます。

・導入の目的とメリットを、現場の言葉で伝える
・使い方の意見を聞き、仕組みに反映する
・操作に慣れるまで、相談できる窓口を置く

現場が自分ごととして使い始めれば、デジタル化は一気に根づきます。
定着の次は、効果を測って育てる視点が欠かせません。

ポイント④：効果を測定し改善する

デジタル化は、入れて終わりではなく測って育てる取り組みです。
導入後の効果をきちんと確かめないままでは、続けるべきか見直すべきかの判断もできません。
導入した時点で満足し、その後を放置してしまう企業も見受けられます。
効果測定と改善の進め方を押さえましょう。

項目	やり方
指標を決める	作業時間や件数で効果を測る
定期で振り返る	月ごとに数字の変化を確認
改善を回す	結果をもとに使い方を見直す

測って直す習慣がつけば、デジタル化は継続して成果を生みます。
自社だけで難しい部分は、外部の力を借りるのが賢明です。

ポイント⑤：外部の支援を活用する

デジタル化は、すべてを自前でやろうとすると行き詰まります。
専門の知識や人手が足りない部分は、外部の支援をうまく借りるのがゴールへの近道です。
社内だけで抱え込んだ結果、推進が止まってしまう例も後を絶ちません。
外部支援の活用先を示します。

・進め方の設計を、コンサルや支援会社に相談する
・ツールの選定や導入を、ベンダーに任せる
・営業領域の実行は、営業支援のプロに頼む

外部の知見をうまく取り入れれば、つまずきを避けて早く成果に届きます。
最後に、デジタル化に役立つツールを紹介します。

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デジタル化に役立つツール

デジタル化を支えるツールは、目的ごとに種類が分かれます。
ここでは業務効率化と営業支援のツールを取り上げます。

ツール①：業務効率化に使うツール

業務効率化のツールは、日々の手作業を減らすために使います。
情報の共有や承認の流れをまとめて電子化することで、日々の業務に潜むムダな往復をなくせます。
種類が多く、どれを選ぶべきか迷ってしまう担当者は少なくありません。
代表的な業務効率化ツールを並べます。

項目	具体例	目的
文書管理	クラウドストレージ	書類を共有し検索する
情報共有	ビジネスチャット	連絡の往復を減らす
作業自動化	ワークフローツール	申請と承認を電子化

目的に合うツールを選べば、効率化の効果がはっきりと表れます。
営業の現場では、専用の支援ツールが力を発揮します。

ツール②：営業を支援するツール

営業支援のツールは、案件と顧客の情報を一元化するために使います。
案件の記録や進捗をデータでつなぐことで、勘に頼らないデータ起点の営業を支えられます。
担当者ごとに情報が分かれ、連携が取れない現場は珍しくありません。
代表的な営業支援ツールを紹介します。

・SFA（営業活動を記録・管理するシステム）で進捗を管理する
・CRM（顧客情報を一元管理する仕組み）で関係を深める
・MA（見込み客の育成を自動化するツール）で接点を温める

これらを組み合わせると、見込みから受注までを切れ目なく追えます。
ただしツールは、選び方を誤ると使われずに終わります。

選定：ツール選定のポイント

ツール選定は、機能の多さよりも自社の目的との合致で決めます。
どれだけ高機能なツールを選んでも、現場が日々使いこなせなければ投資は回収できません。
評判だけで選んでしまい、定着せずに終わる失敗も目立ちます。
ツール選定のポイントを押さえましょう。

項目	やり方
目的との一致	解決したい課題から逆算する
使いやすさ	現場が無理なく操作できるか確認
連携と拡張	既存の仕組みとつなげるか確かめる

目的を軸に選ぶことで、ツールは現場に根付いて成果を生みます。
最後に、よくある質問へまとめて答えます。

3用語の違いに関するよくある質問

ここまでの内容で残りやすい疑問に、簡潔に答えます。
社内説明の前に、要点を最終確認しておきましょう。

デジタイゼーションとDXは何が違う？

デジタイゼーションは情報の電子化であり、DXは事業全体の変革を指す言葉です。
前者は紙をデータに変えるための手段であり、後者はその先に目指すゴールそのものにあたります。
つまり両者は対立するものではなく、地続きの段階としてつながっています。
電子化を土台に工程を効率化し、その先で事業を変えるのがDXです。
言葉だけで比べず、対象とゴールの広さで区別するとわかりやすくなります。
まずは自社がどの段階にいるかを確かめることが出発点です。

中小企業もDXは必要？

中小企業にとっても、DXは規模を問わず必要な取り組みです。
人手不足が深刻な中小企業ほど、デジタル化による効率化の効果はかえって大きく表れます。
大企業のような大型投資を、いきなり行う必要はありません。
中小企業に向く進め方を示します。

・身近な業務の電子化から、小さく始める
・補助金や外部支援を活用し、負担を抑える
・効果の見える業務に絞って、着実に広げる

規模に合った一歩を選べば、中小企業でも着実に前進できます。
では、最初の一歩を何から始めるべきかを確認しましょう。

何から始めればよい？

デジタル化は、身近で効果の見えやすい業務から始めるのが正解です。
いきなり大きな変革をいちどに狙うと、現場が変化に追いつけず途中で止まってしまいます。
まずは紙の書類や手作業の集計など、負担の大きい業務から選ぶのが基本です。
その業務を電子化し、削減できた時間を数字で確かめます。
小さな成功を社内で共有することが、次の一歩への理解を広げる近道です。
こうして一歩ずつ進めることが、遠回りに見えて最短の道です。

デジタル化やDXでお困りのことがあればスタジアムに無料で聞いてみよう！

デジタル化を任されても、どこから着手すべきか迷う担当者は多いものです。
用語は整理できても、現場の成果につながらず悩む声も増えています。
国内企業のデジタル投資は年々拡大し、営業領域の効率化も大きな経営課題です。
一方で、ツールを入れただけで成果が出ないケースもよくあります。
スタジアムは、現場を知る営業のプロが集まる支援チームです。
ツール導入だけで終わらせず、商談や受注につながる仕組みづくりまで伴走するのが強みです。
営業活動のデジタル化から、インサイドセールスの立ち上げまで幅広く支援します。
自社の状況に合わせて、無理のない進め方を一緒に設計します。
何から始めるべきか迷ったら、まず気軽にご相談ください。
※具体的にサービス導入を検討していない方もお気軽に。

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