27選・不動産業界に強い営業代行会社一覧・選び方8つの判断基準・料金相場

本記事では不動産業界の営業代行会社の選び方の8つの判断基準から料金相場・活用タイミングまで徹底解説します。

本記事を読むと分かること
・不動産業界に強い営業代行会社27社の特徴と強み（一覧比較付き）
・失敗しないパートナー選びの8つの判断基準（商流理解・BANT・実績データなど）
・料金形態4種類と費用相場5つの視点（月額30万円〜の具体例付き）

現場の営業担当者だけでなく、営業責任者必見の内容です。
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不動産業界に強い営業代行会社27社

27社の比較一覧を見る前に、失敗しないための「8つの判断基準」を必ず押さえておきましょう。
不動産営業は専門性が高く、パートナー選びの失敗は大きな損失につながります。
以下の「8つのチェックリスト」を物差しとして各社を見ることで、貴社の課題を解決できる本物のパートナーが見つかります。

【営業代行選び・8つのチェックリスト】
・商流理解：業界特有の商習慣（仲介・買取・管理など）を把握しているか
・BANT聴取：予算や決裁権など、成約に必要な情報を正確にヒアリングできるか
・実績データ：過去の類似案件での「商談化率」や「成約率」を数値で出せるか
・ツール連携：SFA/CRMなどの管理ツールとスムーズにデータ連携できるか
・守秘義務：物件情報や顧客情報の取り扱い・セキュリティが厳格か
・ターゲット知見：地主、デベロッパー、投資家など、狙う相手への知見があるか
・手法の柔軟性：電話だけでなく、手紙・訪問・オンラインを使い分けられるか
・KPI報告：架電数だけでなく、改善提案を含めた月次報告があるか

この8つの視点を持って、各社の特徴を比較してください。

株式会社スタジアム（セールスパートナーズ）

項目	内容
会社名	株式会社スタジアム
URL	https://stadium.co.jp/
会社所在地	東京都港区赤坂3-4-3 赤坂マカベビル6F
設立年	2012年
事業内容	IT×BtoB商材を中心に規模、領域問わず幅広く提供 営業アウトソーシングサービス「SALES PARTNERS」の提供 通話品質管理・応対評価サービス「Dr.Tel」の開発・運営
価格感	月額固定制：月額約70〜100万円
特徴	BtoB×IT商材に特化した営業代行のリーディングカンパニー
強み	・最速のPDCAサイクルと即応体制が評価されている ・法人営業代行で10年以上の実績を持ち、SaaSや無形商材の知見が豊富 ・インサイドセールスからカスタマーサクセスまで一気通貫で支援 ・1人1商材の専属メンバー制を採用し、貴社の一員として稼働 ・徹底したマネジメント体制により、安定した成果を創出
実績	・BtoB商材の支援割合「95.9%」 ・初回契約の継続率「90.7%」 ・SaaS/無形商材の支援実績「100%」
サービスページ	https://sales-outsourcing.stadium.co.jp/

解決できる課題
・東京・首都圏エリアでの新規開拓や商談数が停滞している
・営業組織の構築や、数値に基づくPDCAサイクルが回せていない
・自社内で営業担当を育成するためのリソースやノウハウが足りない

営業プロセスを可視化し、組織的に成果を上げたい企業にとって、専属チームによる伴走支援は強力な武器となります。

株式会社アイドマ・ホールディングス

項目	内容
会社名	株式会社アイドマ・ホールディングス
URL	https://www.aidma-hd.jp/
会社所在地	東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 5F・10F
設立年	2008年12月22日
事業内容	営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業（コンサル、営業アプローチ、営業DXツールのパッケージ提供）
価格感	記載なし（個別見積）※10,157社以上の支援実績から柔軟対応
特徴	正社員とクラウドワーカー3,548名を活用した独自のハイブリッド体制を持つ東証グロース上場企業
強み	・正社員とクラウドワーカーを組み合わせた体制でコストを最適化 ・自社開発の営業DXツール（BIZMAPS等）活用で内製化も支援 ・10年以上の支援実績に基づく業界最大級のノウハウデータベースを保有 ・コンサルティング、実働部隊、ツール提供の「三位一体」支援が可能
実績	・累計支援社数：10,157社以上 ・正社員347名、クラウドワーカー3,548名体制（2025年8月末時点） ・2021年6月 東証マザーズ（現グロース）上場
サービスページ	https://www.aidma-hd.jp/service_taxonomy/sales/

解決できる課題
・慢性的な営業人材不足を、コストを抑えたクラウドワーカー活用で解消したい
・営業活動が属人化しており、DXツールを導入してプロセスを可視化・効率化したい
・戦略立案と実行部隊が分断されている現状を、一体型の支援で改善したい

圧倒的なデータ量とツール活用により、営業の人手不足解消とDX化を同時に進めたい企業に適しています。

株式会社アイランド・ブレイン

項目	内容
会社名	株式会社アイランド・ブレイン
URL	https://www.islandbrain.co.jp/
会社所在地	東京都中央区日本橋3‑2‑14 日本橋KNビル4F
設立年	2004年
事業内容	BtoB新規開拓テレアポ型営業代行、問い合わせフォーム送信・営業リスト提供
価格感	完全成果報酬型：商談獲得1件18,000円（税別） ※リスト作成費や月額固定費は一切不要
特徴	初期費用・固定費ゼロで導入できる、完全成果報酬型の新規開拓支援
強み	・商談獲得時のみ費用が発生する完全成果報酬型で、導入リスクが低い ・リスト作成やフォーム送信にも制限なく対応可能 ・東京、名古屋、大阪の拠点を中心に、全国で3,500社以上の実績を持つ ・商談単価が固定されているため、予算管理が容易
実績	・累計取引社数3,500社超（東京・名古屋・大阪） ・幅広い業種での商談獲得実績あり
サービスページ	https://www.islandbrain.co.jp/eigyo-agency/

解決できる課題
・固定費をかけず、初期投資ゼロで確実な商談のみを獲得したい
・営業コストを変動費化し、無駄な出費を抑えたい
・リスト作成などの単純作業からフォーム送信までを一括して外注したい

「商談数」という結果のみに対価を支払いたい、コスト意識の高い経営者に最適な選択肢です。

株式会社セレブリックス

項目	内容
会社名	株式会社セレブリックス
URL	https://www.cerebrix.jp/
会社所在地	東京都江東区有明3‑7‑18 有明セントラルタワー7階
設立年	1998年
事業内容	BtoB営業代行／コンサルティング、インサイド／フィールドセールス、デジタルマーケ支援、BPO
価格感	準備月：800,000円＋2人体制 2ヶ月目以降：1,820,000円／月 平均単価：営業担当1名あたり約90万円／月（別途ツール費等）
特徴	累計1,300社以上の支援実績を持つ、営業代行業界のパイオニア
強み	・26年蓄積された独自の「顧客開拓メソッド」により、科学的な営業を実現 ・戦略設計から商談実行、カスタマーサクセスまで一気通貫で支援 ・現場主義とPDCAを重視し、デジタルと対面を融合させた対応が可能 ・大手から中小まで、業界を問わず幅広い商材に対応できる柔軟性
実績	・累計支援実績1,300社、12,600商材以上 ・インサイドセールスとフィールドセールスの複合支援実績多数
サービスページ	https://www.eigyoh.com/service

解決できる課題
・営業戦略の設計から実行まで、長期的な視点でプロセスを構築したい
・社内にノウハウがなく、組織的な営業力の内製化を目指している
・豊富な実績に裏打ちされた、確実性の高いメソッドを導入したい

営業を「科学」として捉え、組織全体のレベルアップと内製化まで見据えるなら、実績豊富な同社が推奨されます。

ミカタ株式会社

項目	内容
会社名	ミカタ株式会社
URL	https://f-mikata.co.jp/
会社所在地	東京都千代田区内神田2-15-2 内神田DNKビル5F
設立年	2018年12月
事業内容	不動産業務システムの改善・コンサルティング インターネットポータルサイト企画・運営 追客支援サービス「追客のミカタ」運営
価格感	出版ブランディング：1冊1,200円～ ※営業代行費用の明示なし（要問合せ）
特徴	不動産業界に特化し、一括査定サイトからの反響追客をトータルサポート
強み	・不動産業界専用のサービスを展開し、短期から長期まで追客をカバー ・月間約3,000件の査定反響処理データを保有し、媒体ごとの特性を把握 ・一括査定サイトごとの「通電率」や「訪問査定率」などのデータ活用が可能 ・媒体選定のサポートまで行い、無駄な広告費を削減
実績	・累計導入社数500社超 ・総アポイント獲得数10,000件超 ・月間追客人数73,265人
サービスページ	https://tsuikyaku.f-mikata.co.jp/

解決できる課題
・一括査定サイトからの反響対応が遅れ、他社に案件を奪われている
・長期的な追客を行うための社内リソースが不足している
・どの査定サイトが自社に合っているかわからず、選定に悩んでいる

「一括査定の反響を逃さない」ことに特化しており、媒介取得数を増やしたい仲介会社には不可欠なパートナーです。

homie株式会社

項目	内容
会社名	homie株式会社
URL	https://homie.co.jp/
会社所在地	東京都渋谷区円山町23-2 アレトゥーサ渋谷1階,2階
設立年	2019年4月
事業内容	不動産Tech事業、業務支援コンサルティング・研修事業、住宅・不動産営業特化型DX支援「HOTLEAD」
価格感	要問合せ
特徴	不動産テックを活用し、反響から平均42.4秒での架電を実現
強み	・反響受信から目標90秒以内（平均42.4秒）という圧倒的な架電スピード ・不動産業界特化の専任チームが対応し、専門用語や商習慣に対応 ・DX技術と人的リソースを融合させ、高品質なアポイントを獲得 ・売買、賃貸、建築など、不動産の全領域に対応可能
実績	・導入店舗数1,500店舗突破（見込み含む） ・大手ハウスメーカーにおける若手営業の育成成功事例あり
サービスページ	https://homie.co.jp/hotlead/

解決できる課題
・反響対応のスピードが遅く、顧客との初回接触を逃して機会損失している
・若手社員に十分な商談機会（打席）を提供できず、育成が進まない
・営業担当が追客業務に追われ、本来の商談業務に集中できていない

「スピード勝負」の反響営業において、テクノロジーと人力のハイブリッドで確実な初期対応を実現します。

株式会社ESTATE

項目	内容
会社名	株式会社ESTATE
URL	https://estate-group.jp/
会社所在地	東京都荒川区東日暮里5-52-5
設立年	2011年3月
事業内容	営業代行事業、アウトバウンドコール事業、セールスプロモーション事業、各種代理店業務、新規開拓事業
価格感	成果報酬型
特徴	全国12拠点を展開し「0を1にする」新規開拓力に強みを持つ成果報酬型代行
強み	・成果報酬型を採用しており、コストリスクを抑えた導入が可能 ・新規事業の立ち上げや市場検証など、ゼロベースからの開拓が得意 ・営業プロセスを「型化」し、効率的な展開を実現 ・全国規模での拠点展開により、広域エリアのカバーが可能
実績	・株式会社リクルート、株式会社NTTドコモ、株式会社楽天など大手企業との取引実績 ・オイシックス・ラ・大地株式会社など多岐にわたる業界での支援実績
サービスページ	https://estate-group.jp/service/

解決できる課題
・新規事業の立ち上げに伴い、販路をゼロから開拓する必要がある
・事業再生や販路拡大において、即効性のある営業部隊を投入したい
・新規顧客の開拓ノウハウがなく、リスクを抑えて外部に依頼したい

新規事業や新エリアへの挑戦時、成果報酬型でリスクヘッジしながら強力な推進力を得ることができます。

アズ株式会社

項目	内容
会社名	アズ株式会社
URL	https://asz-park.com/
会社所在地	東京都新宿区神楽坂6-46 ローベル神楽坂10階
設立年	2006年
事業内容	成果報酬型営業代行、テレマーケティング、新規事業開発支援
価格感	完全成果報酬型：アポイント獲得時のみ費用発生（初期費用ゼロ）
特徴	1,800社以上の実績を持つ、アポイント獲得特化の完全成果報酬型サービス
強み	・初期費用や固定費がかからず、アポイント獲得分のみの支払いでOK ・独自の人事制度とフリーエージェント活用により、高品質なコールを実現 ・新規開拓だけでなく、過去客の掘り起こしや既存フォローも得意 ・プロのテレマーケティングチームが、貴社の営業を代行
実績	・営業代行実績1,800社以上 ・幅広い業種での実績を持ち、高い継続率を誇る
サービスページ	https://asz-park.com/

解決できる課題
・営業マンの採用・育成コストを削減し、即戦力が欲しい
・成果が出るかわからない期間の固定費リスクをなくしたい
・離職による営業力の低下を防ぎ、安定したアポ供給を受けたい

「アポ1件いくら」の明朗会計で、質の高いアポイントを安定的に確保したい企業に推奨されます。

株式会社エッジコネクション

項目	内容
会社名	株式会社エッジコネクション
URL	https://edge-connection.co.jp/
会社所在地	東京都品川区西五反田1-11-1 AIOS五反田駅前3F
設立年	2007年
事業内容	マーケティング・営業・経営コンサルティング、営業代行、テレアポ代行、人材紹介
価格感	アポ獲得1件1.5万円〜（成果報酬型）、月額固定費なし
特徴	コンサルタントが設計する「成約」にこだわった成果報酬型営業代行
強み	・単なるアポ取りではなく、成約を見据えた戦略設計からトーク作成まで伴走 ・15年以上の経験と1,700社を超える支援データに基づく科学的アプローチ ・コンサルタント視点でターゲットを選定し、質の高いアポイントを獲得 ・月額固定費なしで、リスクを抑えた運用が可能
実績	・累計取引実績1,782社（2025年12月末時点） ・IT、製造、サービス業など幅広い業界での支援実績あり
サービスページ	https://edge-connection.co.jp/lp_appointment/

解決できる課題
・新規開拓のアポイント数は取れても、成約率が低く困っている
・営業戦略が不在で、行き当たりばったりの営業活動になっている
・質の高いアポイントを成果報酬で獲得し、営業効率を上げたい

アポの「量」よりも、その後の「成約率」を重視する経営者にとって、コンサル視点の支援は心強い味方となります。

株式会社canterista

項目	内容
会社名	株式会社canterista
URL	https://canterista.jp/
会社所在地	京都府京丹後市弥栄町井辺
設立年	2012年2月
事業内容	営業代行、新規事業開拓支援、テストマーケティング、訪問営業代行、営業コールセンター
価格感	固定報酬・成果報酬・半固定・半成果など柔軟に設定可能
特徴	BtoB・BtoCを問わず、即決型の訪問営業や新規開拓に強みを持つ
強み	・独自の営業手法を用い、難易度の高いクロージング業務にも対応 ・固定報酬や成果報酬など、企業のフェーズに合わせた柔軟な料金プラン ・通信業界などで培った新規開拓ノウハウを、他業界へも展開 ・訪問営業のクオリティが高く、現場での獲得力に定評がある
実績	・通信回線の新規開拓実績 ・ハウスメーカー・建築会社向けの土地活用サイト事業開拓 ・太陽光発電事業での営業支援
サービスページ	https://canterista.jp/service

解決できる課題
・新規事業の立ち上げにあたり、短期間でマーケットシェアを獲得したい
・市場性を確認するためのテストマーケティングを行いたい
・プロジェクト単位で、即効性のある新規開拓部隊を投入したい

訪問営業や即決営業など、現場での「突破力」を必要とするフェーズにおいて、頼れる実働部隊となります。

株式会社Japump（ジャパンプ）

項目	内容
会社名	株式会社Japump
URL	https://japump.com/
会社所在地	東京都新宿区新宿5‑4‑1 新宿Qフラットビル8F
設立年	2011年11月11日
事業内容	新規開拓・テレアポ・訪問営業代行、商談クロージング代行、コンサルティング、インサイドセールス、WEBメディア運営
価格感	テレアポ：リスト1件・2コール400円〜 訪問営業：月額固定50万円〜（1人体制、準備費別途） チーム体制：月額約175万円〜（3名体制）
特徴	1000時間以上の研修を受けた社員が対応し、プロセスごとの柔軟な外注が可能
強み	・リスト作成からクロージングまで、必要なプロセスだけを選んで依頼できる ・全てのスタッフが厳しいトレーニングを受けており、質の高い対応を保証 ・スポット依頼や少量案件にも柔軟に対応し、契約後最短1週間で稼働 ・営業戦略の立案から商談・受注までの一貫支援も可能
実績	・10年以上、100社以上の支援実績 ・IT、製造、不動産など多岐にわたる業種に対応
サービスページ	https://japump.com/service/

解決できる課題
・予算が限られており、営業リソースを一時的に補充したい
・テレアポや訪問など、営業プロセスの一部だけを強化したい
・新規事業の立ち上げ期に、短期間で営業人員を増やして垂直立ち上げしたい

「ここだけ手伝ってほしい」というピンポイントの要望から、チーム単位の派遣まで、状況に合わせて使い分けが可能です。

株式会社ディグロス

項目	内容
会社名	株式会社ディグロス
URL	https://dgloss.co.jp/
会社所在地	東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー7F
設立年	2009年6月
事業内容	成果報酬型テレアポ代行、CRM活用による営業マーケBPO、営業支援SaaS・SFA・AI活用支援
価格感	アポイント単価：1万円〜5万円 + レポート費用3〜6万円 ※初期費用・月額固定費なし
特徴	初期費用ゼロの成果報酬型で、成約率30%超を目指す高品質テレアポ代行
強み	・初期費用や月額固定費が不要な完全成果報酬型でリスクが低い ・「量」より「質」を重視し、成約に繋がるアポイント獲得に特化 ・CRMを活用したデータ分析により、テレアポの精度を継続的に改善 ・毎月のアポイント獲得コミットを提示し、安定した商談機会を提供
実績	・リピート率94.6%、コミット達成率94.9%以上 ・商談からの成約率30%超の実績あり
サービスページ	https://dgloss.co.jp/tele-appointment/

解決できる課題
・初期費用をかけずに、質の高いアポイントだけを効率よく獲得したい
・PDCAサイクルを回し、テレアポの精度を科学的に向上させたい
・商談後の成約率が高い、確度の高いアポイントを求めている

無駄なアポで営業担当を疲弊させたくない場合、成約率にこだわる同社の成果報酬型モデルが適しています。

ルーツアルファ株式会社

項目	内容
会社名	ルーツアルファ株式会社
URL	https://roots-alpha.com/
会社所在地	東京都江東区亀戸6-14-3 トウショクビル
設立年	2014年12月
事業内容	完全成果報酬型営業代行、新規アポイント獲得サービス「アポプロジェクト」
価格感	完全成果報酬型：1件につき10,000円～ ※初期費用、月額費用、成約手数料すべて0円
特徴	BtoB・BtoC双方に対応し、会員基盤を活用したユニークなアプローチを展開
強み	・初期費用や固定費だけでなく、成約時の手数料も不要な完全成果報酬 ・数百名の営業パートナーによる対面営業や人脈活用が可能 ・企業データベースや会員情報を活用した、精度の高いターゲティング ・不動産投資やリフォームなど、個人向け営業の実績も豊富
実績	・営業代行委託数123社 ・不動産投資、生命保険、リフォームなどの代行実績多数
サービスページ	https://roots-alpha.com/service/

解決できる課題
・新規顧客の開拓を行いたいが、固定費のリスクは負いたくない
・営業リソースが不足しており、即効性のある支援を求めている
・BtoC（個人）向けの営業支援が得意なパートナーを探している

投資用不動産やリフォームなど、対個人（BtoC）領域での成果報酬型パートナーを探している企業におすすめです。

株式会社ファイブスター

項目	内容
会社名	株式会社ファイブスター
URL	http://fivestar-jpn.net/
会社所在地	東京都中野区弥生町2-25-13-2F
設立年	2014年8月
事業内容	コールセンター運営、テレマーケティング、販売戦略コンサルティング
価格感	要問合せ
特徴	不動産専門コールセンター「DANKETSU」を運営し、反響対応に特化
強み	・不動産専門のコールセンターとして、反響から60秒以内の即時対応を実現 ・電話だけでなく、SMSやメールを組み合わせたマルチチャネルでの追客 ・プロジェクトごとに専任担当者を配置し、現場力のあるチームを提供 ・数値管理シートを用いた詳細な分析により、反響の効果を最大化
実績	・上場企業を含む複数社より代表電話受付業務を受託 ・国土交通省の事務局業務受託の実績あり
サービスページ	https://store.f-mikata.jp/danketsu/

解決できる課題
・反響があった直後の対応が遅れ、顧客を取りこぼしている
・追客状況の数値管理や分析ができておらず、改善策が見えない
・信頼できる専門チームに、初期対応をアウトソースしたい

「反響から60秒以内」という鉄則を遵守し、取りこぼしを防ぎたい不動産会社にとって、専門センターの活用は有効です。

株式会社ROUND TOSS

項目	内容
会社名	株式会社ROUND TOSS
URL	https://roundtoss.com/
会社所在地	京都府京都市右京区太秦松本町14 55 Labo 554
設立年	2024年2月26日
事業内容	不動産・建築会社向けインサイドセールス代行 不動産仲介営業支援
価格感	要問合せ
特徴	不動産・建築会社に特化したインサイドセールス代行サービス「楽トス」を提供
強み	・反響から目標80秒以内の即時架電と、最大15回の継続的な追客を実施 ・AIを活用した自動メール追客と人的架電を組み合わせ、機会損失を防ぐ ・大手不動産会社でアポ取得率No.1の実績を持つメンバーが在籍 ・反響対応から商談化までを「丸投げ」できる体制を構築
実績	・導入企業（M社）で購入検討顧客のアポイント率が1.4倍に増加 ・導入企業（L社）で初月から7件のアポイントを獲得
サービスページ	https://roundtoss.com/

解決できる課題
・営業リソースが不足しており、すべての反響に対応できていない
・追客の継続性がなく、見込み客が離脱してしまっている
・アポイント率が伸び悩み、改善のためのノウハウがない

大手出身のエース級人材による架電とAIツールを併用し、追客の「質」と「量」を同時に解決したい企業に最適です。

株式会社プロセルトラクション

項目	内容
会社名	株式会社プロセルトラクション
URL	https://www.prosell-traction.com
会社所在地	東京都渋谷区恵比寿西2‑2‑6 恵比寿ファイブビル4・5階
設立年	2021年4月
事業内容	BtoB営業代行全般、インサイド／フィールドセールス、フォーム営業代行、営業戦略策定・組織構築コンサルティング
価格感	テレマーケティング：月額約50万円／人〜 フィールドセールス：70〜80万円／人／月 インサイドセールス：70〜75万円／人／月 カスタマーサクセス：60〜70万円／人／月
特徴	戦略設計から実行まで、一気通貫で営業組織の構築を支援するプロ集団
強み	・新規事業やSaaS領域に強く、戦略から実行、改善までワンストップで対応 ・独自のPDCAサイクルを用いたフォーム営業で、返信率・アポ率を向上 ・顧客の声（VOC）を収集し、営業だけでなくプロダクト改善にも反映 ・将来的な内製化を見据え、ノウハウを移転する伴走型支援を提供
実績	・リクルート、ヤフーなど大手企業の新規事業支援実績多数 ・不動産向け反響対応サービス「プロアポコール」は全国対応・最短3日稼働
サービスページ	https://www.prosell-traction.com

解決できる課題
・新規事業やSaaSモデルの営業体制をゼロから立ち上げたい
・フォーム営業と追客を組み合わせ、効率的にリードを獲得したい
・将来的には自社で営業を回せるよう、ノウハウの移管まで希望する

単なる代行ではなく、営業組織の「自走化」をゴールに見据える経営者にとって、理想的なパートナーとなります。

株式会社メイクブイ・ホールディングス

項目	内容
会社名	株式会社メイクブイ・ホールディングス
URL	https://make-v.com/
会社所在地	東京都新宿区西早稲田2-18-23 スカイエスタ西早稲田2F
設立年	平成22年（2010年）1月
事業内容	セールスプロモーション企画・制作、テレマーケティング代行、コールセンター運営
価格感	1コール100円〜（※調査レポート参照）
特徴	全国47都道府県にスタッフを擁し、小規模から大量架電まで柔軟に対応
強み	・1コール100円からの低コストで導入でき、300件からの小規模依頼も可能 ・全国の現地登録スタッフを活用し、地域密着型の調査や営業にも対応 ・休眠顧客の掘り起こしや、DM発送と連動したコール施策が得意 ・大量架電や全国規模のリサーチ業務において、圧倒的なリソースを提供
実績	・大手飲食情報サイト加盟店3万件へのコールを3ヶ月で完遂 ・大手通信サービス会社マンション覆面調査（3万物件）の実績
サービスページ	https://make-v.com/business/telemarketing/

解決できる課題
・固定費を削減しつつ、大量のリストへ架電アプローチを行いたい
・全国規模での市場調査や、現地での覆面調査リソースが不足している
・休眠顧客リストを活用したいが、社内リソースが割けない

全国規模のネットワークとコストパフォーマンスを活かし、広域での大量アプローチや調査を行いたい場合に推奨されます。

株式会社デュアルタップグロウス

項目	内容
会社名	株式会社デュアルタップグロウス
URL	https://www.dualtap.co.jp/
会社所在地	東京都中央区日本橋久松町4-7
設立年	2006年8月
事業内容	不動産ソリューションの提供（親会社事業：不動産企画・開発、分譲、管理）、BPO事業
価格感	要問合せ
特徴	東証スタンダード上場企業グループの信頼性と、不動産実務のノウハウを活用
強み	・親会社（株式会社デュアルタップ）が不動産デベロッパーであり、業界知見が豊富 ・上場企業グループとしての高いガバナンスと信頼性を担保 ・開発、分譲、管理までワンストップで手掛けるノウハウを代行業務に活用 ・宮崎オフィスとの連携により、高品質かつコスト効率の良い運営を実現
実績	・宮崎市と立地協定を締結し、地方拠点を拡大中 ・グループ内での実務経験に基づく、現場感のある支援
サービスページ	https://www.dualtap.co.jp/

解決できる課題
・外部委託における品質やコンプライアンスへの懸念を払拭したい
・不動産の実務を知らないオペレーターによる対応品質に不満がある
・信頼できる上場企業グループに、安心して業務を任せたい

「不動産屋が運営する代行会社」であるため、業界特有の事情を汲み取った、ストレスのない連携が期待できます。

株式会社TMJ

項目	内容
会社名	株式会社TMJ
URL	https://www.tmj.jp/
会社所在地	東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル
設立年	1992年4月1日
事業内容	BPOに関するアウトソーシングサービス、コンタクトセンター運営、人材派遣
価格感	要問合せ
特徴	セコムグループの100%子会社として、業界最高水準のセキュリティ体制を提供
強み	・セコムグループならではの厳格な情報管理体制で、重要情報を安全に運用 ・購買予測システムなどのデータ分析に基づいた、科学的なアプローチ ・営業支援だけでなく、事務処理などのバックオフィス業務も包括的に受託 ・大規模センター運営のノウハウにより、安定した品質を維持
実績	・株式会社東京海上日動コミュニケーションズ（FAQ改善） ・SBI VCトレード株式会社（口座開設審査業務）など、金融・保険業界の実績多数
サービスページ	https://www.tmj.jp/service/sales-marketing/sales-agency/

解決できる課題
・顧客情報の漏洩リスクを極限まで減らし、安全にアウトソースしたい
・営業活動に伴う事務作業（ノンコア業務）の負担を軽減したい
・大規模かつ長期的なプロジェクトを、安定して任せられるパートナーを探している

個人情報の取り扱いに厳しい金融機関等の実績が豊富であり、コンプライアンス重視の大手不動産会社に最適です。

株式会社mitoriz（旧ソフトブレーン・フィールド株式会社）

項目	内容
会社名	株式会社mitoriz
URL	https://www.mitoriz.co.jp/
会社所在地	東京都港区赤坂3-5-2 サンヨー赤坂ビル5F
設立年	2004年7月
事業内容	リアルマーケティングソリューション、デジタルマーケティングソリューション、営業アウトソーシング
価格感	要問合せ
特徴	全国10万人の登録スタッフ（キャスト）を活用し、広域エリアをカバー
強み	・全国規模のラウンダー業務や現地調査が可能で、地方物件の対応もスムーズ ・地域在住のキャストを活用することで、出張費などのコストを最適化 ・プリセールスからフォローアップまで、顧客接点の全フェーズを支援 ・生活者視点を持つキャストによる、柔軟な現場対応が可能
実績	・飲食・宿泊予約サイト運営会社、メーカーなど実績多数 ・タクシー会社等への機器メンテナンス兼営業フォローなど、複合業務も対応
サービスページ	https://www.mitoriz.co.jp/business/service/realmarketing-salessupport/

解決できる課題
・全国各地に点在する物件の現地調査や営業フォローを行いたい
・営業リソースが不足しており、広域エリアをカバーしきれていない
・固定費を抑えつつ、必要な地域に必要なタイミングで人を配置したい

「全国対応」が必要な管理会社や、広域展開するハウスメーカーにとって、地域密着型の機動力は大きな武器になります。

株式会社オルガロ

項目	内容
会社名	株式会社オルガロ
URL	https://orgallo.co.jp/
会社所在地	東京都江戸川区西小岩1丁目19-33 吉田ビル2階
設立年	2009年9月
事業内容	完全成果報酬型営業支援と営業代行事業、完全成果報酬型人材紹介と採用支援事業
価格感	完全成果報酬型：初期・固定費0円 アポイント課金：1件18,000円～30,000円 売上成果報酬：売上の10％～30％
特徴	初期費用・固定費ゼロの完全成果報酬で、決裁者へのアプローチに強み
強み	・初期費用と月額固定費が一切かからない完全成果報酬型でリスクゼロ ・テレアポに加え、3,000社以上の紹介ネットワークを活用した決裁者アプローチが可能 ・契約期間の縛りがなく、必要な期間だけスポットで利用できる ・アポイント獲得だけでなく、売上連動型の報酬設定も相談可能
実績	・導入実績3,000社以上 ・契約継続率90%超の高い満足度
サービスページ	https://orgallo.co.jp/sales/

解決できる課題
・新規開拓を行いたいが、担当者止まりではなく決裁者と商談したい
・成果が出るまで費用を払いたくない、完全リスクフリーで始めたい
・短期間のスポット利用で、効果を検証したい

「決裁者に会いたい」「リスクは負いたくない」という明確なニーズを持つ経営者にとって、非常に合理的な選択肢です。

株式会社ambient

項目	内容
会社名	株式会社ambient
URL	https://ambient-co.jp/
会社所在地	東京都新宿区新宿2‑2‑7 新宿KGビル8階
設立年	2011年3月14日
事業内容	法人向けテレアポ代行、営業コンサルティング、SNS運用代行・BPO支援
価格感	テレアポ：1件（3コール）250円〜
特徴	独自リストと最新CTIシステムを活用し、低コストで高精度なテレアポを実現
強み	・1件250円からの低価格設定で、コストパフォーマンスに優れる ・契約期間の縛りがなく、柔軟な運用が可能 ・最新のCTIシステム導入により、反響の取りこぼしを防ぎ通話内容を可視化 ・120万社以上の独自企業リストを保有し、精度の高いターゲティングが可能
実績	・テレアポ契約実績 年間300社以上 ・プライバシーマーク取得済みで安心の管理体制
サービスページ	https://ambient-co.jp/out.html

解決できる課題
・テレアポの成果を可視化し、ブラックボックス化を防ぎたい
・長期契約の縛りを避け、柔軟に導入・解約ができるサービスを探している
・最新システムを活用し、架電効率と反響管理を徹底したい

システムによる可視化と柔軟な契約形態により、スモールスタートで検証しながら拡大したい企業に適しています。

株式会社イクイップ

項目	内容
会社名	株式会社イクイップ
URL	https://www.equipm.co/
会社所在地	東京都港区南青山2-2-15
設立年	2015年11月
事業内容	テレアポ代行サービス、成果報酬型営業代行、電話応対研修事業
価格感	1コール99円から 初回お試し：300コール29,800円
特徴	業界最安値水準の1コール99円〜で、最短翌日からスタート可能
強み	・1コール99円からという圧倒的な低価格で、大量架電も容易 ・発注から最短翌日で稼働できるスピード感 ・コールセンター経験2年以上のベテランスタッフが200名以上在籍 ・アポイント保証プランやお試しプランがあり、導入ハードルが低い
実績	・営業代行実績300社以上、リピート率90%以上 ・全国対応可能で、多様な業種での支援実績あり
サービスページ	https://www.xn--cckud4cucw96tr81e.jp/

解決できる課題
・営業人材不足を解消したいが、予算が限られている
・とにかく早く、安く、新規開拓のアプローチを開始したい
・採用コストをかけずに、経験豊富なコールスタッフを確保したい

コストとスピードを最優先するなら、まず検討すべき「業界最安値級」のサービスです。

StockSun株式会社

項目	内容
会社名	StockSun株式会社
URL	https://stock-sun.com/
会社所在地	東京都新宿区西新宿3丁目7-30 フロンティアグラン西新宿地下1階B102号室
設立年	2017年
事業内容	定額制営業支援サービス「カリトルくん」、Webマーケティング支援、営業コンサルティング
価格感	定額制（正社員雇用より安価な設定）、トライアル価格あり
特徴	フリーランスのトップ層が集結した「Web×営業」の最強支援集団
強み	・上位1%の優秀なフリーランス営業マンのみが対応する高品質サービス ・Webマーケティングと営業を掛け合わせ、集客から成約までを網羅 ・担当者を指名・選択でき、顔が見える透明性の高い支援が可能 ・正社員を雇用するよりも安価な定額制で、ハイスキル人材を活用できる
実績	・Web集客と紹介のみで急成長した実績そのものが信頼の証 ・多数の支援企業を持ち、Web業界のタレント事務所モデルとして確立
サービスページ	https://stock-sun.com/karitoru-kun/lp/

解決できる課題
・新規事業をスケールさせたいが、社内にエース級の人材がいない
・Web集客と営業プロセスを統合し、勝ちパターンを構築したい
・優秀なフリーランスを活用し、成果にコミットした支援を受けたい

「個の力」に注目し、特定の領域で突き抜けた成果を出したい経営者にとって、最強の助っ人となります。

リーグル株式会社

項目	内容
会社名	リーグル株式会社
URL	https://leagle.co.jp/
会社所在地	東京都港区西新橋3-3-1
設立年	2008年
事業内容	セールス・マーケティングコンサルティングサービス、ディストリビューション
価格感	要問合せ
特徴	IT・テクノロジー領域に特化し、高難易度案件の支援実績が豊富
強み	・外資系ITなど高難易度な商材に特化し、複雑なソリューション営業が得意 ・コンサルティング会社出身者による、仮説構築と検証プロセスが強固 ・マーケティングとセールスを分断せず、ワンストップで支援 ・不動産テック（PropTech）など、新しい技術領域への理解が深い
実績	・IT・テクノロジー分野で700社超えの導入実績 ・セールスとマーケティングのフルアウトソーシング実績多数
サービスページ	https://leagle.co.jp/service/inside-sales_1/

解決できる課題
・不動産テックなどの新しい商材を扱っており、説明難易度が高い
・マーケティング戦略と営業活動が噛み合わず、成果が出ていない
・高度なITリテラシーを持つ営業担当が必要だが、採用が難しい

不動産テック企業や、システム導入提案を行う企業など、専門知識が不可欠な領域で真価を発揮します。

for,Freelance株式会社（keySALES）

項目	内容
会社名	for,Freelance株式会社
URL	https://key-sales.jp/
会社所在地	東京都港区南青山2丁目2-15 5F
設立年	2021年5月
事業内容	動画・映像制作、ライブ配信事業、営業代行事業、広告代理事業、人材サービス業
価格感	要問合せ
特徴	フリーランスマッチングを活用し、完全オーダーメイド型のチームを構築
強み	・案件ごとに最適なスキルを持つフリーランスをマッチングし、専用チームを編成 ・マーケティングからカスタマーサクセスまで、幅広い領域をカバー ・フリーランス活用による独自のコスト構造で、高いパフォーマンスを実現 ・商談代行だけでなく、動画制作などクリエイティブ面での支援も可能
実績	・リクルート、みずほ、イオン、LegalForceなど大手からスタートアップまで支援 ・多種多様な業界でのプロジェクト実績あり
サービスページ	https://key-sales.jp/

解決できる課題
・画一的な代行サービスではなく、自社の課題に合わせたチームを作りたい
・マーケティングから営業、クリエイティブまで一括して任せたい
・柔軟な体制構築により、フェーズに合わせた支援を受けたい

「必要な時に、必要なスキルを」という柔軟性を重視し、プロジェクト単位で最適なチームを借りたい企業におすすめです。

株式会社ウィルオブ・ワーク（セイヤク）

項目	内容
会社名	株式会社ウィルオブ・ワーク
URL	https://willof-work.co.jp/corp/service/seiyaku/
会社所在地	東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル3階
設立年	1997年
事業内容	BtoB営業代行サービス「セイヤク」 人材派遣・紹介予定派遣事業（販売・コールセンター等）
価格感	要問合せ（プロジェクト規模による固定報酬型が主）
特徴	東証プライム上場グループ。実働部隊が「正社員」である安心感と定着率が売り
強み	・独自の研修を受けた「正社員」が営業活動を行うため、コミット力が高い ・住宅販売や建設業界への支援実績が豊富で、現場の作法を熟知している ・全国50以上の拠点を持ち、地方エリアでの現地営業もスピーディに展開 ・営業戦略の立案から実行、改善までを一気通貫で支援する伴走型スタイル
実績	・グループ取引実績2,800社以上 ・年間約500名の正社員採用による潤沢なリソース供給
サービスページ	https://willof-work.co.jp/corp/service/seiyaku/

解決できる課題
・派遣スタッフやアルバイト主体の代行会社では、品質や責任感に不安がある
・全国各地のモデルルームや支店に、質の高い営業担当を配置したい
・離職によるノウハウの流出を防ぎ、安定した営業組織を作りたい

「人がすぐに辞める」という業界の悩みを、定着率の高い正社員部隊で解決する、組織構築の強力なパートナーです。

不動産会社が営業代行を利用する3つの目的

「リード獲得コスト」を抑えながら商談機会を最大化する

なぜ自社採用ではなく営業代行を選ぶ企業が増えているのでしょうか?
採用・教育にかかる固定費を削減しつつ、即戦力による商談機会を確保できるためです。
営業担当者を1名採用すると、求人広告費・面接工数・初期研修で100万円以上のコストが発生します。
一方、営業代行であれば月額固定費のみで、研修済みのプロが即日稼働を開始できるのです。
人材確保に時間をかけられない経営者にとって、この差は大きな判断材料となります。
営業代行を活用するメリットは次のとおりです。

・採用費や求人広告費が不要になる
・入社後3ヶ月の教育期間をスキップできる
・契約初月から架電量を確保し、商談を生み出せる

コストを抑えながら商談数を増やしたい場合、営業代行は有力な選択肢となります。
教育期間も必要なく、即戦力として商談機会を増やせる営業代行は、人材確保に課題を抱えている企業にとっては大きなメリットになります。
まずは自社の採用コストと代行費用を比較し、投資対効果を試算してみてください。

既存社員を「既存顧客のフォロー」に集中させて解約率を下げる

新規獲得に追われ、既存顧客が疎かになる状況は多くの不動産会社で見られます。
営業代行に新規アポイント獲得を任せることで、社員は管理物件のオーナー対応や成約者フォローに専念できます。
この役割分担により、解約防止と追加提案の両立が可能になるのです。
賃貸管理会社であれば、オーナーへの定期報告や入居者対応に時間を割けるようになり、顧客満足度が向上します。
売買仲介であれば、成約後の紹介依頼やリピート購入の提案に注力できます。
既存顧客へのフォロー強化がもたらす効果は以下のとおりです。

・オーナーの解約率が下がり、管理戸数が安定する
・成約者からの紹介案件が増加する
・顧客生涯価値（LTV）が向上し、収益基盤が強固になる

新規と既存の両立に悩んでいるなら、フロント業務の外注を検討してみてください。

新規エリア開拓で「テストマーケティング」のリスクを最小化する

新しい地域への進出には、人件費と固定費のリスクが伴います。
営業代行を期間限定で活用すれば、拠点を構える前に市場の反応を確認できるのです。
反響が良ければ拡大し、見込みが薄ければ撤退するという判断を、最小限のコストで下せます。
たとえば、3ヶ月間のテスト架電で「アポ率」「商談化率」を計測し、本格進出の可否を判断する方法です。
この手法であれば、事務所の賃料や人材採用費をかける前に、エリアの可能性を見極められます。
テストマーケティングとして営業代行を活用する利点は次のとおりです。

・固定費を変動費化し、撤退時の損失を抑えられる
・3ヶ月程度の短期間で市場性を判断できる
・成功パターンを本社にフィードバックし、他エリアへ横展開できる

新規エリアへの進出を検討しているなら、まずは営業代行でテスト展開を試してみてください。進出することで大きなメリットを得られると判断したら、自社でどう対応していくかの動きを決め込んでいくのが理想です。

不動産業界に強い営業代行会社の選び方！8つの判断基準

不動産取引の「商流理解」があり業界特有の商習慣を把握している

なぜ不動産業界では「商流理解」が選定の最重要基準になるのでしょうか?
不動産は単なる「モノ売り」ではなく、法規制や商慣習が複雑に絡み合う領域だからです。
専任媒介と一般媒介の違い、レインズの活用法、仲介と買取の使い分けなど、基礎知識がなければ顧客との会話が成立しません。
代行会社の担当者が業界用語を理解していないと、自社の信頼低下に直結するリスクがあります。

項目	確認すべき点
業界知識	宅建業法や商習慣の基礎知識があるか
トークの質	仲介と買取の違いを使い分けられるか
共感力	現場の忙しさや売主・買主の心理を理解しているか

話が通じる相手かどうかが、成果を左右する第一条件となります。
面談時に「専任媒介」などの基本用語をあえて振り、反応を確認してみてください。

「BANT情報」を正確にヒアリングできる営業スキルを持つ

予算や決裁権のないアポイントは、営業担当の時間を浪費するだけで終わります。
BANT情報とは、Budget（予算）・Authority（決裁権）・Need（必要性）・Timeframe（導入時期）の4項目を指し、商談の質を左右する重要な指標です。
代行会社がどこまで深くヒアリングできるかを事前に確認することが欠かせません。

項目	ヒアリングの深さ
予算（Budget）	具体的な予算感や融資状況を聞き出せるか
決裁権（Authority）	配偶者や親など、決定権者を把握できるか
必要性（Need）	なぜ今、物件を求めているのか真の動機を探れるか
導入時期（Timeframe）	契約・入居のデッドラインを把握できるか

アポ数だけでなく、アポの「中身」を重視することが成約率向上の鍵となります。
ヒアリング項目が網羅された報告書サンプルを見せてもらい、品質を確認しましょう。

過去の不動産案件で「成約率」や「商談化率」の実績データがある

アポ獲得率が高くても、最終的な成約に繋がらなければ意味がありません。
具体的な業界（投資用・居住用・賃貸など）での実績数値を提示させることが重要です。
定性的な「頑張ります」ではなく、定量的なデータを求める姿勢が失敗を防ぎます。

項目	やり方の例
実績確認	同様の物件での商談化率は何％だったか質問する
事例参照	自社に近いターゲットでの成功・失敗事例を聞き出す
数値比較	月間の平均架電数とアポ獲得の相関性を確認する

根拠のある数字を持つ会社は、シミュレーションの精度も高い傾向にあります。
成功事例だけでなく「失敗した時の原因分析」を聞くことで、誠実さを見極めてください。

CRMやSFAなど「営業管理ツール」との連携体制が整っている

情報は鮮度が命であり、代行会社が獲得した情報をどう共有するかが成果を左右します。
SalesforceやHubSpot、あるいは自社専用ツールへの入力対応可否を事前に確認してください。
リアルタイムでデータが同期されなければ、追客のタイミングを逃す原因となります。

項目	やり方の例
ツール連携	自社のSFAに直接入力してもらえるか確認する
リアルタイム性	Slackなどでの即時報告体制があるか
データクレンジング	入力項目の抜け漏れを防ぐ管理体制をチェックする

情報のブラックボックス化を防ぎ、自社チームと同期できる体制を選ぶべきです。
契約前に報告ラインのデモンストレーションを依頼し、実際の運用イメージを掴んでおきましょう。

「守秘義務契約」を徹底し物件情報の取り扱いが厳格である

不動産情報は極めてセンシティブであり、漏洩は致命的なトラブルに発展します。
NDA（秘密保持契約）の締結はもちろん、社内のセキュリティ教育体制まで確認が必要です。
情報漏洩は自社の信用問題に直結するため、物理的な環境までチェックすることを推奨します。

項目	チェックポイント
セキュリティ認証	PマークやISMSの取得状況を確認する
オペレーション環境	情報を持ち出せない物理的・システム的な制限があるか
従業員教育	守秘義務に関する定期的な研修が行われているか

信頼できる管理体制を持つ会社を選ぶことが、最大のリスクヘッジになります。
過去に情報漏洩対策としてどのような投資をしているか、具体的に質問してみてください。

建設・デベロッパー・仲介など「ターゲット企業」への知見がある

一口に「不動産」と言っても、ターゲットによって攻め方はまったく異なります。
自社が狙うレイヤー（たとえば用地仕入れなら地主や信託銀行）へのアプローチ経験を確認してください。
ターゲットの「言葉」で話せる会社でなければ、商談の質は上がりません。

ターゲット	必要な知見の例
デベロッパー	開発計画のサイクルや用地仕入れの力学
仲介会社	物件情報の流通経路と担当者のインセンティブ構造
地主・一般顧客	感情面に配慮した信頼構築と相続等の周辺知識

専門性の深さがアポの質に直結するため、経験領域のズレは避けるべきです。
想定ターゲットに対する「初期の壁」をどう突破するか、具体的な質問を投げかけてみましょう。

電話・訪問・オンライン商談など「営業手法」の使い分けができる

テレアポだけでなく、その後のフェーズまでどこまで任せられるかを確認してください。
リードの熱量やターゲットの特性に合わせて、最適な手法を提案してくれる会社が理想的です。
単一の手法に固執する会社では、状況に応じた柔軟な対応が期待できません。

項目	具体的な対応例
テレアポ	拒絶反応を和らげるスクリプトの作成と実行
オンライン商談	遠隔地へのアプローチと初回ヒアリングの実施
レター送付	電話の前に手紙やDMを送るハイブリッド型の提案

目的に最適な手段を選べる柔軟性が、商談化率の向上に直結します。
手法の組み合わせによる成功事例を確認し、自社に合った提案力があるか見極めてください。

月次で「KPI報告」を行い改善提案まで実施してくれる

営業代行は「出しっぱなし」にするものではなく、共に育てていくパートナーです。
定例会議の有無や、そこで出されるデータの見方・改善案の具体性を事前に確認してください。
報告だけで終わる会社ではなく、PDCAを回すコンサル要素を持つ会社を選ぶべきです。

項目	報告・改善の内容
KPI報告	架電数・アポ率・拒絶理由の分類などの数値報告
フィードバック	トークスクリプトのどこが刺さらなかったかの分析
改善提案	ターゲット変更やスクリプト修正の具体的なアクション

PDCAを回すパートナーとしての姿勢を持つ会社こそ、長期的な成果を生み出します。
PDCAの回すスピードも成果に直結するので、どのくらいの頻度で振り返りと改善を行っているのか確認が必要です。
実際の月次報告レポートの雛形を見せてもらい、改善提案の質を確認しておきましょう。

不動産業界に強い営業代行7つの支援領域

「テレアポ代行」で決裁者との初回接点を確実に作る

テレアポ代行は、最も一般的かつ即効性のある支援領域です。
不動産オーナーや企業決裁者への直接架電により、新規接点を効率よく創出できます。
自社の営業担当が架電業務に追われている場合、外注によるリソース確保が有効な解決策となります。

・リスト精査によるターゲットの絞り込み
・業界特化のトーク設計と実行
・不在時の再コール管理

リソース不足を即座に解消したいなら、まずテレアポ代行から検討してみてください。

「リスト作成」で企業属性や投資余力のある見込客を抽出する

営業の成否の8割は「リスト」の精度で決まると言われています。
単なる電話帳ではなく、登記簿情報や財務データから「買える客」を特定するのがプロの仕事です。
精度の高いリストがあれば、架電の無駄打ちを減らし、商談化率を大幅に向上させられます。

・ターゲット属性の定義と条件設定
・最新データベースからの抽出
・過去の反響履歴との名寄せ

無駄な打ち手を減らし、効率を最大化したいなら、リスト作成の外注を検討しましょう。

「インサイドセールス」でナーチャリングから商談設定まで対応する

長期検討客を「今すぐ客」に育てるのが、インサイドセールスの役割です。
定期的な接点維持により、最適な買い替え・売却のタイミングを逃さず商談化できます。
不動産は検討期間が長い商材のため、継続的なナーチャリング（見込み客育成）が成約率を左右します。

・見込み客のステータス管理と優先順位付け
・ステップメールによる定期的な情報提供
・適時架電による掘り起こしとアポイント設定

リードを腐らせず、継続的に商談を生み出したいなら、インサイドセールスの外注が効果的です。

「フィールドセールス」で提案書作成から契約クロージングまで伴走する

アポ取りにとどまらず、成約（ハンコ）までを支援するのがフィールドセールス代行です。
代行会社のプロ営業が貴社の名刺を持ち、対面・オンラインで商談を実施します。
営業拠点がないエリアのカバーや、若手社員の同行教育にも活用できる領域です。

・商談資料の作成と提案シナリオの設計
・物件説明から価格交渉までの対応
・契約締結に向けたクロージングサポート

自社に営業リソースがないエリアで成約まで狙うなら、フィールドセールス代行を活用してください。
なお、宅建業法上の重要事項説明は宅建士が行う必要があるため、その点は事前に確認が必要です。

「既存顧客フォロー」で追加提案や更新案内を定期的に実施する

契約後の関係性を維持し、紹介やリピートを狙うのが既存顧客フォローの目的です。
賃貸管理の更新案内、物件の定期メンテナンス案内、新着物件の紹介などを代行会社が担います。
自社社員が最も後回しにしがちな業務を補完することで、ストック収益の安定化が見込めます。

・更新期限の管理と事前連絡
・顧客満足度アンケートの実施
・紹介キャンペーンの案内と成約促進

ストック収益を安定させ、紹介経由の受注を増やしたいなら、既存顧客フォローの外注を検討しましょう。

「イベント集客」でセミナーや内覧会への参加者を増やす

短期間で大量の集客が必要なイベントの成功を支えるのが、イベント集客代行です。
投資セミナーや新築分譲マンションの内覧会への誘致に特化した架電を実施します。
参加予約を取るだけでなく、当日のキャンセルを防ぐリマインド連絡も重要な役割となります。

・見込みリストへの告知架電
・参加予約の受付と日程調整
・開催前日・当日のリマインド連絡

イベントの歩留まりを上げ、確実な集客を実現したいなら、専門の代行会社に依頼してみてください。

「営業プロセス設計」で歩留まり改善とボトルネック解消を図る

現場の実行だけでなく、営業の「型」を作るコンサルティング的支援がこの領域です。
どこで失注しているかをデータ分析し、最適な営業フローを再構築します。
属人的な営業から脱却し、組織全体の底上げを図りたい企業に適した支援内容となります。

・現状分析（AS-IS）と理想像の策定（TO-BE）
・トークスクリプトの刷新と標準化
・SFA導入支援と運用定着サポート

代行会社が持つ「成功パターンの横展開」を活用し、自社の営業プロセスを見直してみてください。

不動産業界に強い営業代行の主な4つの料金形態

「固定報酬型」で安定した予算管理を実現する

固定報酬型とはどのような料金形態でしょうか?
毎月決まった額を支払い、一定のリソース（稼働時間や架電件数）を確保する契約形態です。
成果の有無に関わらず費用が発生しますが、ノウハウの蓄積や長期的な改善に向いています。
月額30〜60万円程度が相場であり、腰を据えて営業基盤を固めたい企業に適した選択肢です。

・メリット：予算が立てやすく、質の高い商談に繋がりやすい
・デメリット：成果がゼロでもコストが発生する
・適したケース：営業体制の構築や中長期のナーチャリング

安定した予算管理を重視するなら、固定報酬型を軸に検討してみてください。

「成果報酬型」なら初期投資リスクを抑えられる

アポイント獲得1件、あるいは成約1件ごとに費用が発生する契約形態です。
リスクを代行会社が負うため始めやすく、小規模な企業やスポット依頼で多く採用されています。
1アポあたり1.5万〜5万円程度が相場となり、ターゲットの難易度によって単価は変動します。

・メリット：初期費用を抑えられ、成果が明確に見える
・デメリット：質の低いアポが混ざるリスクがあり、長期的なノウハウが残りにくい
・適したケース：テレアポ代行や短期のキャンペーン施策

まずは成果を試したい、スピード重視のプロジェクトに適した形態といえます。
導入前にアポイントの「定義」を明確にし、質の担保について確認しておきましょう。

「複合型」で固定費と成果給のバランスを取る

低めの固定費に成果に応じたインセンティブを組み合わせた契約形態です。
固定報酬の安定性と、成果報酬のモチベーションアップを両立できる点が特徴となります。
現在、最も多くの企業で採用されているバランスの良い料金形態です。

・メリット：コストを抑えつつ成果へのコミットを期待できる
・デメリット：料金体系がやや複雑になる
・適したケース：一般的な営業代行や中長期のパートナーシップ

固定費と成果報酬のどちらか一方に偏りたくない場合、複合型が最も合理的な選択となります。
契約前に固定部分と成果部分の比率を確認し、自社の予算感に合うか検討してください。

「リテイナー+インセンティブ」で長期パートナーシップを築く

専門家を「顧問」として確保しつつ、大きな成果に対して高額報酬を支払う契約形態です。
高度な戦略立案や、事業用ビルなど大型案件のクロージング代行で用いられるケースが多くなります。
エグゼクティブ向けの支援であり、経営課題に近い営業課題を解決したい場合に最適です。

・メリット：最高レベルの営業知見を継続的に活用できる
・デメリット：1件あたりの支払額が高額になる傾向がある
・適したケース：富裕層向け営業や事業用不動産の開発・仲介

長期的なパートナーシップを築き、経営レベルの課題解決を目指すなら、この形態を検討してみてください。

不動産業界に強い営業代行サービスの費用相場・5つの視点

月額30万円からの「テレアポ代行」で見込み客リストを作る

テレアポ代行は、最も安価に始められるアウトバウンド営業の基本形態です。
1人月あるいは件数パックでの契約が多く、リスト作成費が含まれる場合もあります。
予算に応じてプランを選べるため、まずはこの価格帯を基準に自社の期待値と照らし合わせてください。

項目	具体例	目的
スモールプラン	月額30〜40万円	限定エリアでの反響確認・テスト架電
標準プラン	月額50〜80万円	安定的なリード供給とスクリプトの継続改善
リスト作成費	1件30円〜100円	ターゲット属性の特定と最新情報のリストアップ

最低契約期間（3ヶ月など）の条件も重要な検討ポイントとなります。
複数社から見積もりを取り、費用対効果を比較してみてください。

商談設定1件あたり「2〜5万円」が業界標準になっている

成果報酬型を選択した場合、アポイント1件あたり2〜5万円が一般的な相場です。
ターゲットの難易度（BtoBかBtoCか、決裁者かどうか）によって単価は変動します。
単価の安さだけでなく、アポの「定義」と成約率をセットで考えることが重要です。

項目	具体例	目的
一般アポイント	1.5〜3万円	興味がある層との初回接点確保
決裁者アポイント	5〜10万円	投資判断を下せる代表・役員クラスとの商談
現地調査アポ	3〜7万円	不動産査定や現地立ち会いの取り付け

安すぎる単価は「質の低下」を招くリスクがあるため注意が必要です。
契約前に有効アポの条件を明確にし、無駄なコストを防ぎましょう。

「フィールドセールス込み」なら月額50万円以上を想定する

商談から契約までを代行する場合、より高度な人材とコストが必要になります。
訪問にかかる交通費や資料作成の工数も含まれるため、固定費設定が一般的です。
人件費と教育費の代替と考えれば、妥当な投資判断となるケースが多くなります。

項目	具体例	目的
商談代行プラン	月額50〜100万円	提案・クロージングの完全外注化
成功報酬（成約時）	仲介手数料の10〜30%	成果に対する強いコミットメントの創出
出張同行	1日3〜5万円	自社社員の教育を兼ねた現場サポート

宅建士による重説代行など、オプション費用が発生する場合もあります。
見積もり時に含まれる業務範囲を明確にし、追加費用の有無を確認してください。

不動産特化の知見がある会社は「20%程度の価格差」が出る

汎用型の代行会社と不動産特化型では、見積もりに差が出る傾向があります。
特化型は初期教育の時間が短く、最初から精度の高い架電ができる「専門性」が価格に反映されるためです。
初期コストは高くても、最終的な「成約単価」は特化型の方が下がるケースが多くなります。

項目	具体例	目的
汎用型代行	月額40万円	幅広い業界に対応、マニュアル通りの実行
不動産特化型	月額50万円	業界用語の理解、実務に即した高度な切り返し
付加価値	登記情報活用などの提案	ターゲット選定の精度向上による成約率UP

月額単価だけでなく、トータルコストで判断することを推奨します。
成約までの費用対効果を試算し、どちらが自社に合うか検討してみてください。

契約期間が「3ヶ月以上」だと月額単価の交渉余地が生まれる

代行会社も長期契約を好むため、期間を担保することでコストを下げられる場合があります。
単発（1ヶ月）と長期（半年〜1年）では、見積もりに10〜15%程度の差が出るケースも珍しくありません。
成果が出るまでには最低3ヶ月はかかるため、最初から中期契約で交渉するのが賢明です。

項目	具体例	目的
短期契約（1ヶ月）	定価設定（割高）	スポットのリソース確保
中期契約（3〜6ヶ月）	10〜15%オフ	PDCAによる成果の安定化
長期契約（1年以上）	大幅値引き or 特典	営業戦略の深いパートナーシップ構築

無理な短期間での成果追求は、質の低下を招くリスクがあります。
契約期間と費用のバランスを考慮し、最適なプランを選択してください。

不動産業界に強い営業代行会社選びで失敗しない5つの思考法

「投資用・事業用・居住用」どの領域に強いか確認する

一口に「不動産」と言っても、扱う商材が違えば営業手法は180度変わります。
投資用なら節税や資産形成の知識が必須であり、居住用なら家族構成やライフプランへの理解が求められます。
自社商材との「相性」を数値以上に重視することが、成功への近道です。

項目	例文
確認の問いかけ	御社の過去実績で、弊社の投資用ワンルームに近い成約事例はありますか?
期待できる効果	スクリプトの見直しが不要になり、開始初月から商談が発生する

経験領域のズレは、現場での「話が通じない」不満を招く原因となります。
面談時に自社商材に近い実績があるか、具体的に質問してみてください。

過去の成約実績を「KPI数値」で具体的に聞き出す

「たくさんアポを取れます」という言葉を鵜呑みにせず、中身を分解させることが重要です。
具体的にどの数値を重視しているかを聞くことで、相手の誠実さと実力が判明します。
定性的な熱意よりも、定量的な実績を信じることが失敗を防ぐ鍵となります。

項目	例文
深掘りの質問	昨年の同業種案件で、架電数に対する成約率は何％でしたか?
期待できる効果	誇大広告に騙されず、現実的な事業シミュレーションが組める

数字を出せない会社は、管理体制に問題がある可能性が高いといえます。
契約前に必ずKPI数値を確認し、根拠のある判断を心がけてください。

営業メンバーの「不動産業界経験年数」を必ずチェックする

誰が動くかによって、アポの「深さ」は大きく変わります。
業界経験者が担当すれば、顧客の懸念点を先回りして解消できるため、信頼獲得のスピードが違います。
組織力だけでなく「現場の個人の質」まで踏み込んで確認すべきです。

項目	例文
担当者への確認	今回のプロジェクトで実稼働するリーダーの不動産経験は何年ですか?
期待できる効果	顧客に「この会社は分かっている」と思わせ、信頼を勝ち取れる

学生アルバイトが主体の代行会社とは、成果の面で一線を画すことになります。
担当者のプロフィールを事前に確認し、経験値を見極めてください。

「CRM連携」や報告体制が自社の運用に合うか検証する

営業代行の成果は「データ」であり、それが自社で使いにくければ価値は半減します。
スムーズな連携がもたらすスピード感と、情報漏洩を防ぐ安心感の両立が求められます。
ツールの相性は日々のストレスと成果のスピードに直結するため、初期段階で詰めておくべきです。

項目	例文
運用面の確認	弊社のSalesforceに、当日中にヒアリング内容を同期いただけますか?
期待できる効果	営業のバトンタッチがスムーズになり、商談での「言った言わない」が激減する

後からのツール変更は大きな工数がかかるため、契約前の確認が欠かせません。
デモンストレーションを依頼し、実際の運用イメージを掴んでおきましょう。

初回契約は「3ヶ月の短期トライアル」から始めてリスクを下げる

いきなりの長期契約はリスクが高いため、まずは「お試し期間」で実力を見極めることが賢明です。
最初の3ヶ月を代行会社の実力を測る「オーディション」と位置づけることで、損切りの判断が早くなります。
慎重なスタートが、結果として最良のパートナーを見つける近道となります。

項目	例文
期間交渉の言葉	まずは3ヶ月間のトライアルで成果を見て、その後に本契約へ移行したい
期待できる効果	期待外れだった場合の損切りが早くなり、無駄な投資を最小限に抑えられる

優良な代行会社ほど成果に自信があるため、短期トライアルに応じやすい傾向があります。3か月という期間で満足の成果を出してくれば、本契約への移行にも期待が持てます。
まずは3ヶ月契約を提案し、相手の反応を見てみてください。

不動産会社が営業代行に外注アウトソースする7つのメリット

「商談化率」が自社営業の1.5倍になるプロのトーク設計

なぜ営業代行を活用すると商談化率が向上するのでしょうか?
電話営業のプロは、顧客が「断る理由」を潰すノウハウに長けているためです。
心理学に基づいたスクリプト設計により、自社社員が行うより高い商談化率を実現できます。

メリット	ベネフィット
断り文句への切り返しがパターン化される	自社営業が苦手な「粘りの営業」が実現する
反応の良い言葉をA/Bテストで特定できる	最短ルートで成約に繋がるトークが完成する

プロのスキルを「買う」ことで、時間をかけずに高い成果を得られます。
自社の商談化率に課題を感じているなら、まず代行会社のトーク設計力を確認してみてください。

繁忙期でも「機会損失ゼロ」で全ての問い合わせに対応できる

不動産業界の繁忙期に発生する「追客漏れ」は、最大の損失原因となります。
代行会社がリソースの「バッファ」となり、土日祝や夜間を含めた対応が可能になります。
広告費をかけて集めた反響を1件も無駄にしない体制を構築できる点が大きな強みです。

メリット	ベネフィット
必要な時だけ増員して対応できる	広告費をかけて集めた反響を1件も無駄にしない
問い合わせから5分以内に架電できる	顧客の熱量が最も高い瞬間にアポを確定できる

リソースの制約から解放され、すべてのチャンスを掴める体制が整います。
特に1〜3月の繁忙期対策として、代行会社の活用を検討してみてください。

固定費を変動費化して「リスクを最小限」に抑えられる

正社員を雇うと、売上が下がっても給与を払い続けなければなりません。
外注であれば市況や予算に合わせて契約ボリュームを増減でき、経営の柔軟性が高まります。
景気後退時でも人件費が経営を圧迫しない点は、経営層にとって大きな安心材料となります。

メリット	ベネフィット
成果や予算に応じて支払い額を調整できる	景気後退時でも人件費が経営を圧迫しない
メンバーの離職を代行会社が責任を持つ	突然の欠員による売上急減を気にする必要がない

経営の「身軽さ」を維持しながら、攻めの姿勢を貫くことが可能です。
コスト構造の見直しを検討しているなら、固定費の変動費化を視野に入れてみてください。

「BANT情報」を確実にヒアリングした質の高いリードが手に入る

アポの質が悪く自社営業が疲弊する悪循環を、代行会社の活用で断ち切れます。
設定されたヒアリング項目を埋めることを「納品条件」にできるため、情報の質が担保されます。
予算や決裁権を事前に把握した状態で商談に臨めるのは、大きなアドバンテージです。

メリット	ベネフィット
予算や決裁権を事前に把握した状態で商談に臨める	商談の準備が効率化され、成約率が向上する
A・B・Cのランク付けがされた状態でリードが届く	熱い顧客から優先的にアプローチできる

営業チームのモチベーションアップにも直結する強力なメリットといえます。
情報の「粒度」を自社で指定できるよう、契約前に納品条件を明確にしておきましょう。

ベテラン営業の採用コストと「教育期間3ヶ月」をカットできる

採用市場での不動産営業の獲得競争は激化しており、コストも時間も膨大にかかります。
募集、面接、教育にかかる時間をゼロにし、契約即日でプロが動き出すのが代行の強みです。
採用1人あたりの平均コスト（100万円以上）と比較すれば、外注の費用対効果は明らかです。

メリット	ベネフィット
専門部署によるスカウトや面接の手間がなくなる	営業活動の開始が数ヶ月早まり、機会損失を防げる
実務研修やマニュアル作成の手間が不要	研修中の未経験者に給与を払う「持ち出し」がなくなる

スピードが競争優位になる現代において、この「時間短縮」は計り知れない価値があります。
採用に苦戦しているなら、代行会社の即戦力を活用する選択肢を検討してみてください。

自社の営業チームが「クロージング業務」に集中できる体制を作れる

テレアポ業務を代行会社に任せることで、社員は対面での商談・成約に専念できます。
多くの営業担当者は架電業務を負担に感じており、得意な提案やクロージングに時間を使いたいと考えているのです。
役割を分担すれば、社員のモチベーションが向上し、離職率の低下にも繋がります。

メリット	ベネフィット
架電は外、交渉は内と役割が分かれる	社員の得意分野を活かせ、離職率の低下にも繋がる
1日のうち商談に充てる時間を最大化できる	社員1人あたりの売上高が劇的に向上する

組織の構造改革そのものを実現できるのが、営業代行活用の本質的なメリットです。
社員のメンタルヘルスと定着率の観点からも、業務分担の見直しを進めてみてください。

「業界特化の知見」を即座に営業プロセスへ反映できる

代行会社は多くの他社事例を見ており、何が良くて何が悪いかを知り尽くしています。
他社の成功パターンを自社のスクリプトやフローに導入できる「知見のショートカット」が手に入ります。
自社では気づかなかったボトルネックを第三者視点で指摘してもらえる点も大きな価値です。

メリット	ベネフィット
不動産業界で今、旬なトークが手に入る	自社で試行錯誤する無駄な時間を省ける
自社では気づかなかったボトルネックを指摘される	客観的なデータに基づいた営業改善が進む

外部の専門家をチームに入れることで、営業組織に「新しい風」が吹きます。
自前主義からの脱却を検討し、業界特化の知見を積極的に取り入れてみてください。

不動産会社が営業代行に外注アウトソースする際の3つの懸念点

「物件情報の機密性」をどこまで開示するかの線引きが難しい

未公開物件や顧客の個人情報など、外部に出したくない情報の取り扱いは慎重な判断が求められます。
情報の重要度に合わせてアクセス権限を分け、代行会社には必要最小限のみを渡す工夫が必要です。
ルール作りさえ徹底すれば、機密性を保ちながらの運用は十分に可能となります。

懸念点	対策の例
重要情報の漏洩	NDAの締結と、SFAの閲覧制限をかける
物件情報の持ち出し	代行会社の専用端末以外でのアクセスを禁止する
二重営業の発生	リストの共有範囲を明確にし、名寄せを徹底する

情報漏洩は信用問題に直結するため、物理的な環境までチェックすることを推奨します。
契約前にセキュリティ体制を確認し、具体的な運用ルールを書面で取り決めておきましょう。

自社ブランドを背負う「トークの質」をコントロールしにくい

代行会社の強引な営業により、自社の評判が下がるリスクを危惧する経営者は少なくありません。
スクリプトの徹底遵守と、実際の録音データのチェック体制を構築することで、この懸念は解消できます。
定期的なモニタリングが、外注先の質を自社の基準に引き上げる最も効果的な手段です。

懸念点	対策の例
強引な勧誘	NGワードの設定と、倫理規定の共有を徹底する
自社ブランドとの乖離	トークスクリプトの全件監修を実施する
クレームの発生	通話録音を定期的にモニタリングしフィードバックする

録音データの共有を契約条件に入れることで、品質管理の透明性が高まります。
週次または月次での録音確認を習慣化し、トークの質を継続的に改善してください。

成果報酬型の場合「短期的な数字追求」で顧客体験が悪化するリスク

報酬がアポ数に連動する場合、質を度外視した「強引なアポ取り」に走る傾向があります。
アポの成立条件（BANT情報の確認など）を厳格にし、無効アポの定義を明確にすることで防止しましょう。
量より質を優先する報酬設計を組むことが、ブランドを守ることに繋がります。

懸念点	対策の例
質の低いアポイント	有効アポの定義を「決裁者同席」などに限定する
後のクレーム	アポ獲得時のやり取りを録音で確認し、無理がないかチェックする
リピート率の低下	短期成果だけでなく、商談化率や成約率にもKPIを置く

安かろう悪かろうの罠を避けるため、成果の「質」を契約条件に盛り込むべきです。細部まで有効アポの定義を決め込んでおかないと、期待の成果は見出しにくくなります。
成果報酬型を選ぶ際は、有効アポの条件を事前に明文化しておきましょう。

不動産業界に強い営業代行会社に外注するのがおすすめな4つのタイミング

新規エリア進出で「顧客リスト」も「営業ノウハウ」もゼロの状態

未開の地でゼロから始めるのは非効率であり、スピードこそが成功の鍵となります。
代行会社が持つリストと、他エリアで培ったノウハウを即座に注入することで、立ち上げを加速できます。
拠点開設前にリードを確保しておけば、ロケットスタートが可能です。

項目	具体例	目的
リスト提供	ターゲットエリアの地主名簿の作成	営業対象の早期特定
テスト架電	エリアごとの反応率の測定	市場性の早期見極め
先行アプローチ	本店開設前のリード獲得	拠点立ち上げ時のロケットスタート

エリア進出の不確実性を、プロの力で確実性に変えることができます。
新規エリアへの進出を検討しているなら、まず代行会社にテスト架電を依頼してみてください。

「反響営業」の件数が急増してインサイドセールスが回らない

広告が当たり、メールや電話が鳴り止まない状況は嬉しい反面、放置すれば機会損失に繋がります。
夜間や休日を含めた即レス体制を代行会社で構築すれば、すべての反響を取りこぼさずに済みます。
問い合わせから5分以内の対応が成約率を数倍にするという定説もあり、スピードは極めて重要です。

項目	具体例	目的
即時フォロー	問い合わせから数分以内の架電	競合他社に先んじた商談設定
ランク分け	反響内容からの見込み度判定	社員が対応すべき重要客の抽出
離脱客のフォロー	返信がない顧客への定期連絡	リードの掘り起こし

反響を「宝の持ち腐れ」にしないために、即座に外部リソースを入れるべきです。
反響対応が追いつかない状況なら、今すぐ代行会社への相談を検討してください。

大型物件のローンチ前に「見込み客リスト」を最大化したい

分譲マンションや大規模開発など、特定の時期に大量のアポが必要になるケースがあります。
キャンペーン期間中だけ営業人員を倍増させる「短期集中型」の活用が効果的です。
期間限定のピークに合わせて、変動費で最強の部隊を編成できる点が代行活用の強みとなります。

項目	具体例	目的
告知架電	近隣住民や過去客への一斉連絡	内覧会への大量誘導
ウェビナー集客	投資セミナーへの参加予約獲得	潜在層の囲い込み
優先案内	会員ランク別の先行アプローチ	顧客満足度の向上と即時成約

スポット契約が可能な代行会社との相性が良いタイミングといえます。
大型物件のローンチを控えているなら、早めに代行会社との打ち合わせを始めてください。

営業メンバーの退職で「パイプライン」が急激に減少した

優秀な営業マンの退職は売上に直結する大問題であり、穴埋めには時間がかかります。
採用ができるまでの「繋ぎ」として、あるいは営業構造自体を代行へ移行する契機として活用できます。
属人化のツケを払うのではなく、これを機に安定的な仕組みへと移行する発想が重要です。

項目	具体例	目的
既存リードの引継ぎ	退職者が抱えていた顧客への定期連絡	顧客の離反防止
新規アポの継続供給	パイプラインが枯渇しないための継続架電	売上減少の食い止め
営業フローの標準化	特定の個人に依存しない仕組みの構築	再発防止策としての外注化

経営の継続性を確保するための守りの一手として、代行会社は有効な選択肢です。
退職による営業力低下に悩んでいるなら、早急に代行会社への相談を検討してください。

不動産業界に強い営業代行会社サービスを選ぶ7つの手順

「投資用」か「実需」か、自社の物件タイプとの実績マッチを確認する

自社商材の専門知識がある代行会社を選べば、スクリプト作成や教育にかかる時間を大幅に短縮できます。
投資用ワンルームと戸建て実需では、顧客の購買心理もトークの組み立て方もまったく異なります。
最初のステップとして、自社の商材特性を整理し、それに合致する実績を持つ会社を絞り込んでください。

STEP1：自社のターゲット層を定義する
・物件種別（投資用・居住用・事業用）を明確にする
・顧客属性（年収帯・年齢層・家族構成・投資経験の有無）を書き出す
・主要エリア（都心・郊外・地方）を特定する

STEP2：代行会社の実績を調査する
・公式サイトの導入事例で、同種の物件実績があるか確認する
・事例がなければ、問い合わせ時に「類似案件の経験」を質問する
・可能であれば、過去のクライアント企業名を聞き出す

STEP3：打ち合わせで具体的な成果を確認する
・「直近1年で、投資用ワンルームの商談化率は何％でしたか?」と質問する
・成功事例だけでなく、失敗事例とその原因も聞く
・自社と似た規模・エリアの企業での実績を優先的に確認する

専門領域が一致する会社を3社程度に絞り込み、次のステップで詳細比較を進めてください。

過去の「アポ獲得率」と「商談化後の成約率」を数値で比較する

表面的なアポ数ではなく、最終的な成約までの歩留まりを把握することが正しい投資判断に繋がります。
代行会社が提示する「平均値」は全業界の数値であることが多く、不動産案件に絞ったデータを求める必要があります。
このステップでは、ROI（投資対効果）を算出するための具体的な数値を収集してください。

STEP1：アポ獲得率を確認する
・「月間架電数に対して、何件のアポが取れていますか?」と質問する
・業界平均（0.5〜2%程度）と比較し、妥当性を判断する
・架電リストの質（新規リストか、過去反響リストか）も確認する

STEP2：商談化率を確認する
・「獲得したアポのうち、実際に商談に進んだ割合は?」と質問する
・キャンセル率や無効アポの発生率もあわせて聞く
・商談化の定義（初回面談実施 or 提案書提出など）を明確にする

STEP3：成約率からROIを算出する
・「商談から成約に至った割合は何％ですか?」と質問する
・自社の平均成約単価と掛け合わせ、期待売上を試算する
・代行費用と期待売上を比較し、投資回収期間を計算する

数値を出せない会社は管理体制に問題がある可能性が高いため、候補から外すことを推奨します。

営業代行会社の「SFA運用状況」と自社ツールとの連携可否を調べる

情報共有の遅延は追客タイミングの逸失に直結するため、ツール連携の可否は成果を左右する重要項目です。
代行会社が獲得したリード情報を、自社の営業担当がリアルタイムで確認できる体制が理想となります。
このステップでは、技術的な連携方法と運用フローの両面を確認してください。

STEP1：自社の現状を整理する
・使用中のSFA/CRM（Salesforce、HubSpot、Kintoneなど）を明確にする
・必須の入力項目（顧客名、連絡先、予算、検討時期など）をリスト化する
・現在のリード管理フローを図式化しておく

STEP2：代行会社の対応可否を確認する
・「弊社のSalesforceに直接入力いただけますか?」と質問する
・API連携が可能か、CSV書き出しのみかを確認する
・入力項目のカスタマイズに対応できるか確認する

STEP3：デモンストレーションを依頼する
・テストデータを使った連携テストを実施してもらう
・入力から反映までのタイムラグを確認する
・エラー発生時の対応フローを確認する

後からのツール変更は大きな工数がかかるため、契約前に必ず連携テストを実施してください。

「トークスクリプト」のサンプルで業界理解度を見極める

スクリプトの品質は、代行会社の実務経験と業界理解度を映し出す鏡となります。
不動産業界特有の用語や顧客心理を理解していないスクリプトでは、アポの質が低下するだけでなく、自社ブランドの毀損にも繋がります。
このステップでは、実際のサンプルを入手し、複数の観点からチェックしてください。

STEP1：類似案件のスクリプトサンプルを入手する
・「投資用マンションのテレアポで使用したスクリプトを見せてください」と依頼する
・オープニング、ヒアリング、クロージングの各パートを確認する
・サンプルを出せない会社は、実績が乏しい可能性がある

STEP2：切り返しトークの質を確認する
・「忙しい」「興味がない」への切り返しパターンを確認する
・強引な印象を与えないか、自社のブランドイメージに合うかを判断する
・顧客の課題を引き出す質問が含まれているかをチェックする

STEP3：法令遵守と自社カスタマイズの可否を確認する
・宅建業法上NGな表現（断定的な利回り保証など）が含まれていないか確認する
・自社の強みや訴求ポイントを反映できるか質問する
・スクリプト修正の頻度と費用を確認する

スクリプトに違和感があれば、その場で修正提案ができるか確認してみてください。

契約形態が「固定型」か「成果報酬型」か、自社の予算と照らし合わせる

契約形態の選択は、コスト構造とリスク許容度のバランスで決まります。
固定報酬型は安定した品質が期待できる一方、成果報酬型は初期リスクを抑えられるメリットがあります。
このステップでは、自社の予算と事業フェーズに合わせて最適な形態を選定してください。

STEP1：予算上限と期待成果を明確にする
・月間で投下できる最大予算を設定する
・目標アポ数と目標成約数を設定する
・許容できる1アポあたりの上限単価を算出する

STEP2：各形態のシミュレーションを行う
・固定報酬型の場合：月額費用 ÷ 予想アポ数 ＝ 1アポ単価
・成果報酬型の場合：アポ単価 × 予想アポ数 ＝ 月間総額
・複合型の場合：固定部分 + 成果部分の合計を試算する

STEP3：事業フェーズに合わせて選択する
・立ち上げ期（実績なし）：成果報酬型でリスクを抑える
・成長期（拡大中）：複合型でバランスを取る
・安定期（体制構築）：固定報酬型で質を重視する

初期費用（セットアップ費）の有無も確認し、総コストで比較判断してください。

「専任担当制」か「チーム制」か、営業体制の柔軟性を確認する

担当体制の違いは、コミュニケーションの速度と品質のばらつきに直結します。
専任担当制は深い理解が期待できる一方、担当者の離職リスクがあるのです。
チーム制は安定性がある反面、情報共有の精度が課題となる場合があります。

STEP1：担当体制の構成を確認する
・窓口となるディレクターは誰か、実際に架電するメンバーは何名かを確認する
・ディレクターの経験年数と不動産業界での実績を質問する
・メンバーの入れ替わり頻度を確認する

STEP2：コミュニケーション方法を決める
・日次報告の方法（Slack、メール、電話）を確認する
・緊急時の連絡手段と対応スピードを確認する
・定例会議の頻度と参加者を決める

STEP3：体制変更への柔軟性を確認する
・繁忙期の増員は何日前までに依頼すれば対応可能か確認する
・成果が出ない場合の担当者変更は可能か確認する
・プロジェクト縮小時の減員対応を確認する

現場との距離感が近い体制を選ぶことで、PDCAサイクルの速度が上がります。

最低契約期間と「中途解約の条件」を事前に明確にしておく

出口戦略を確保しておくことで、万が一成果が出なかった場合のリスクを限定できます。
契約書の細部を確認せずに締結すると、解約時に想定外の違約金が発生する場合があります。
このステップでは、契約前に必ず確認すべき項目を漏れなくチェックしてください。

STEP1：契約期間と更新条件を確認する
・最低契約期間（3ヶ月・6ヶ月・1年など）を確認する
・自動更新か、都度更新かを確認する
・更新時の条件見直し（価格改定など）の有無を確認する

STEP2：中途解約の条件を明確にする
・解約の申し出は何日前までに必要か確認する
・中途解約時の違約金の有無と金額を確認する
・成果が著しく低い場合の特約（免責条項）を交渉する

STEP3：契約書の重要項目をチェックする
・成果の定義（有効アポの条件）が明記されているか確認する
・守秘義務条項の範囲を確認する
・損害賠償の上限額を確認する

終わりの条件を明確にしておくことが、長期的な信頼関係の土台となります。

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営業の極意・21のやるべきこと｜9のやらないこと・成果を出す7つの手順
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