29社上場企業の営業代行・費用相場と料金体系の5つの分類・選び方を徹底比較

上場企業の営業代行・費用相場から選び方、厳選29社の比較まで徹底解説します。

現場の営業担当者だけでなく、営業責任者必見の内容です。
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上場企業の営業代行会社・各社の上場市場（分類表）17選

上場企業の営業代行会社は以下の通りです。
※弊社、株式会社スタジアムは、親会社であるエクサウィザーズが東証グロース市場に上場しています。

会社名	上場市場
株式会社アイドマ・ホールディングス	東証グロース
ブリッジインターナショナル株式会社	東証グロース
株式会社ライトアップ	東証グロース
株式会社キャスター	東証グロース
ベルシステム24ホールディングス	東証プライム
トランス・コスモス株式会社	東証プライム
株式会社エスプール	東証プライム
ビーウィズ株式会社	東証プライム
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス	東証プライム
株式会社ウィルグループ	東証プライム
パーソルホールディングス株式会社	東証プライム
株式会社フルキャストホールディングス	東証プライム
株式会社プレステージ・インターナショナル	東証プライム
キャリアリンク株式会社	東証プライム
株式会社イノベーション	東証プライム
株式会社シイエム・シイ	東証スタンダード
株式会社ダイレクトマーケティングミックス	東証スタンダード

弊社、株式会社スタジアムは、AI開発のエクサウィザーズの完全子会社（2023年6月〜）であり、IT・SaaS・無形商材に特化したBtoB営業代行「SALES PARTNERS」を提供しています。
特徴は、戦略設計から専属チームによるテレアポ、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスまでの一貫体制と、AI技術を活用した営業の見える化・効率化です。 

株式会社スタジアム：営業代行サービス（SALES PARTNERS）

内容
■ 営業支援領域
・戦略・戦術設計: 商材ごとのターゲット選定、トークスクリプトの作成・ブラッシュアップ。
・インサイドセールス: テレアポ、メール、問い合わせ対応による見込み顧客（リード）の獲得・育成。
・フィールドセールス: オンライン商談を中心とした成約・受注活動。
・カスタマーサクセス: 導入後の活用支援、契約更新、アップセル・クロスセル提案。

■ 特徴
・マネジメント体制: 商材に特化した専任チームが担当。
・AI活用: 録音データをAIで分析し、トーク品質の改善や応対評価の自動化を実施。
・レポーティング: 営業データをすべて可視化・分析し、数値に基づいた改善PDCA。
・契約期間: 原則として3ヶ月〜。 

■ 概要
親会社: 株式会社エクサウィザーズ
強み: 最速のPDCA、IT・SaaS業界特化、高精度の無形商材営業、専属チーム、AI活用
拠点: 東京、大阪、福岡

営業代行会社を上場企業（又は有名な未上場企業）から選ぶべき7つの理由

「信用調査」の手間が省ける──上場企業なら財務情報が公開されている

なぜ上場企業への依頼で与信審査の手間を省けるのでしょうか?
上場企業には有価証券報告書や決算短信の公開が義務付けられているためです。
財務状況や業績推移を誰でも閲覧できるので、取引先の信用力を外部から判断できます。
新規取引で毎回発生する与信調査の負担を感じている担当者は少なくありません。
金融庁からは、上場企業に対し継続的な情報開示が義務付けられています。
（参照：金融庁「企業内容等の開示に関する留意事項について」）
この制度により、調査会社への依頼費用や審査にかかる時間を大幅にカットできます。
初動のスピードが上がれば、その分だけ営業活動に集中できる環境が整うのです。

「コンプライアンス体制」が整備済みで情報漏洩リスクを抑えられる

営業代行では顧客リストや商談情報など重要資産を外部に渡すことになります。
上場企業は株主や投資家への説明責任があり、内部管理体制が厳しく整備されています。
情報漏洩が発生すれば株価下落や信頼失墜に直結するため、管理意識の高さは格別です。
具体的には、ISMSやプライバシーマーク（Pマーク）を取得している企業が多く見られます。
第三者機関の審査をクリアした証明があれば、委託側の安心感は大きく高まります。

懸念点	上場企業が持つ対策例
リスト流出のリスク	厳格なアクセス権限管理とPマーク取得
担当者による不正利用	内部監査制度と懲戒規定の明文化
退職者による持ち出し	退職時の誓約書取得とログ監視体制

外部委託のリスク管理を重視するなら、コンプライアンス体制が整った企業を選ぶのが堅実です。

「IR資料」から営業代行事業の売上比率や成長性を事前に確認できる

外注先の経営実態が見えにくいと感じる担当者は多いものです。
上場企業であれば、決算説明資料や有価証券報告書からセグメント別の売上や利益率を確認できます。
営業代行事業の比重や成長性を数字で把握できる点が、未上場企業にはない強みです。

確認項目	具体的な見方	判断に役立つ理由
セグメント売上	営業代行事業の売上比率を確認	本業としての注力度が分かる
営業利益率	前年比での増減をチェック	収益性と経営の安定度を測れる
中期経営計画	事業拡大方針の有無を確認	将来的なサービス継続性を判断できる

客観データをもとにした論理的な業者選定が可能になります。

「内部統制」が機能しているため担当者の属人化が起きにくい

上場企業には内部統制報告制度（J-SOX）への対応が求められており、業務の有効性や効率性の確保が内部統制の目的として定義されています。
（参照：金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」）
この制度に対応するため、業務プロセスが標準化・文書化されている企業が多く見られます。
担当営業が異動や退職をしても、サービス品質が落ちにくい体制が構築されているのです。
属人的な対応に左右されず、安定したパフォーマンスを期待できる点は大きなメリットです。

「大手企業との取引実績」が豊富で商談相手への安心感を提供できる

営業代行会社が自社の名前でアプローチする場合、その会社のブランド力が商談に影響します。
上場企業やその関連会社であれば、アプローチ先の警戒心を解きやすくなるのです。
特にエンタープライズ（大手企業）向けの新規開拓では、代行会社の知名度が受付突破率を左右します。
「東証プライム上場企業のグループ会社です」と名乗れるだけで、相手の印象は大きく変わるものです。
実績のある代行会社を選べば、自社のブランドイメージを守りながら営業活動を拡大できます。

「離職率の低さ」により担当営業の交代リスクを最小限にできる

営業代行で成果を出すには、担当者が商材を深く理解している必要があります。
頻繁に担当が変わると、その都度オンボーディングが発生し、成果が安定しません。
厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概況」によると、企業規模が大きいほど離職率が低い傾向にあります。
（参照：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」）
大企業・上場企業は福利厚生や労働環境が整備されており、人材が定着しやすいのです。
担当者の交代リスクを抑えたいなら、離職率の低い企業を選ぶことが有効な対策となります。

「資本力」があるため中長期のプロジェクトでも途中撤退されにくい

新規事業の立ち上げや新市場への参入では、成果が出るまでに数ヶ月かかることがあります。
仮説しかない状態の中で、成果につながる方程式が通用しないため、テスト的なステップを踏む必要があるためです。
このような中長期プロジェクトでは、代行会社側の経営体力が重要な要素です。
資本力のない企業の場合、業績悪化を理由に契約途中でサービスを打ち切られるリスクがあります。
上場企業は財務基盤が公開されており、経営の安定性を事前に確認できます。
プロジェクトの途中撤退リスクを回避したいなら、資本力のある企業を選ぶのが得策です。

上場企業（又は有名な未上場企業）の営業代行が提供する9つの支援領域

戦略立案・環境構築（売れる仕組みを整える）

「営業戦略の設計」としてABMやセグメント別のアプローチ方針を策定する

営業代行は架電やアポ取りだけを担うサービスではありません。
ターゲット選定やアプローチ方針の策定といった上流工程から支援を受けられる企業も存在します。
ABM（アカウントベースドマーケティング）の考え方を取り入れ、狙うべき企業群を明確にするところから始められるのです。

支援項目	具体例	期待できる効果
ターゲット選定	業種・従業員規模・課題別にセグメント分類	アプローチの優先順位が明確になる
アプローチ方針策定	ABMに基づく重点企業リストの作成	限られたリソースを高確度案件に集中できる
トークシナリオ作成	ペルソナ別の訴求ポイント整理	商談化率の向上が見込める

自社にマーケティング部門がない場合や、戦略設計のノウハウが不足している場合に特に有効です。
実行フェーズへの移行もスムーズになるため、立ち上がりの速さを重視する企業に適しています。

「KPI設計・ダッシュボード構築」で商談数やパイプラインを可視化する

属人的な営業から脱却するには、データに基づいた意思決定が欠かせません。
上場企業の営業代行では、SFA（営業支援システム）やCRMを活用したKPI設計まで支援するケースがあります。

支援項目	具体例	期待できる効果
KPI設計	架電数・接続率・アポ率・商談化率の目標設定	進捗管理の基準が明確になる
ダッシュボード構築	SFA/CRM上でリアルタイム可視化	改善ポイントを即座に特定できる
レポート設計	週次・月次の定型レポートフォーマット作成	報告業務の工数を削減できる

数字の推移をリアルタイムで把握できれば、PDCAサイクルの回転速度が上がります。
データドリブンな営業体制を構築したい企業にとって、心強いサポート領域です。

「営業資料・提案書の作成」を代行し、訴求力のあるコンテンツを整備する

優れた商材でも、資料の訴求力が弱ければ受注には至りません。BtoBの意思決定プロセス上、商談の場以外で進む性質もあるためです。
営業代行会社の中には、セールスデック（営業資料）や提案書の作成を代行するサービスを提供する企業もあります。

支援項目	具体例	期待できる効果
セールスデック作成	課題提起→解決策→導入効果の構成設計	商談時の説得力が高まる
提案書テンプレート	業界別・規模別のカスタマイズ対応	提案準備の時間を短縮できる
トークスクリプト改善	反論処理パターンの整理	商談の質が安定する

自社で資料作成に時間を割けない場合、この支援領域は大きな助けとなります。

リード獲得・育成（見込み客を創出し商談へ繋ぐ）

「展示会・セミナー運営」の集客から名刺データのCRM登録まで代行する

展示会やセミナーは、短期間で多くのリードを獲得できる貴重な機会です。
しかし、集客架電・当日のアテンド・事後フォローまで自社で対応するには相当な工数がかかります。

支援項目	具体例	期待できる効果
集客架電	ターゲットリストへの招待コール	来場者数の最大化が図れる
当日アテンド	ブース対応・名刺交換・ヒアリング	自社社員の負担を軽減できる
事後フォロー	名刺データのCRM登録とフォローコール	リードの取りこぼしを防げる

イベント前後のオペレーションを一気通貫で委託できるため、営業活動の効率が大幅に向上します。

「テレアポ代行」でターゲットリストへの架電から商談設定まで一括で任せる

テレアポ代行は、営業代行サービスの中で最もポピュラーな支援領域です。
ターゲットリストへの架電から日程調整、商談設定までを一括で任せられます。

支援項目	具体例	期待できる効果
リスト架電	ターゲット企業への初回アプローチ	新規接点を効率的に創出できる
日程調整	商談日時の確定とカレンダー登録	自社担当者の工数を削減できる
商談設定	アポイント情報の引き継ぎとSFA登録	商談準備がスムーズになる

社内リソースを圧迫しやすい初期アプローチを外注することで、営業担当者は商談に集中できます。
新規開拓のスピードを上げたい企業にとって、即効性のある選択肢です。

「インサイドセールス」によるリードナーチャリングで見込み客の温度感を上げる

インサイドセールスはテレアポとどう違うのでしょうか?
テレアポが「アポ獲得」をゴールとするのに対し、インサイドセールスは「リードの育成・選別」を目的としています。
すぐには商談化しない見込み客に対して、中長期的なフォローを行い、温度感を高めていくのです。

支援項目	具体例	期待できる効果
リードナーチャリング	定期的な情報提供と課題ヒアリング	見込み客との関係性が深まる
リードスコアリング	行動履歴に基づく温度感の数値化	優先すべきリードを特定できる
タイミング検知	資料DLやサイト訪問をトリガーにアプローチ	最適なタイミングで商談化できる

MA（マーケティングオートメーション）ツールと連携し、最適なタイミングでアプローチを仕掛けます。
リードの取りこぼしを防ぎたい企業にとって、インサイドセールス代行は有効な選択肢となります。

商談・クロージング（対面・オンラインで確実な受注を勝ち取る）

「フィールドセールス」の訪問同行で大型案件のクロージング精度を高める

営業代行の支援領域は、アポ獲得だけにとどまりません。
オンライン商談や対面でのクロージング業務まで代行・同行するサービスも存在します。

支援項目	具体例	期待できる効果
商談同席	経験豊富な営業担当者がオンラインまたは対面で同席	クロージング精度が向上する
提案代行	自社に代わってプレゼンテーションを実施	商談の質を安定させられる
交渉支援	価格交渉や条件調整のサポート	大型案件の成約率が高まる

高単価なBtoB商材では、商談の質が受注率を大きく左右します。
自社の営業力に課題を感じている場合や、大型案件の受注率を上げたい場合に効果的な支援領域です。

顧客維持・組織強化（LTV向上と社内の営業力を底上げする）

「カスタマーサクセス」の立ち上げ支援で既存顧客のLTV向上を狙う

SaaSビジネスをはじめとするサブスクリプション型のサービスでは、カスタマーサクセスが重要な役割を担います。
これまでの売り切り型とは異なり、収益構造のルールが異なり、顧客の成功が自社の成功につながるためです。
カスタマーサクセスの役割としては、導入後の定着支援やアップセル・クロスセルを通じて、顧客のLTV（生涯価値）を高めていく活動です。

支援項目	具体例	期待できる効果
オンボーディング支援	導入初期の活用促進とトレーニング	解約率の低下が見込める
アップセル提案	上位プランへの移行促進	顧客単価の向上につながる
クロスセル提案	関連サービスの追加提案	取引拡大による収益増加が期待できる

営業代行会社の中には、カスタマーサクセス部門の立ち上げ支援を行う企業もあります。
新規獲得だけでなく、既存顧客からの収益最大化を図りたい企業に適した支援領域です。

「営業組織の研修・コーチング」でプレイングマネージャーの育成を支援する

営業代行会社の役割は、代行業務だけにとどまりません。
自社の営業メンバーに対するノウハウ還元や、マネジメント層の育成支援まで対応する企業もあります。

支援項目	具体例	期待できる効果
営業研修	トークスキル・ヒアリング力の向上プログラム	営業メンバー全体の底上げが図れる
マネジメント研修	数値管理・部下育成の手法習得	プレイングマネージャーの成長を促せる
OJT支援	商談同席によるフィードバック	実践的なスキル習得が可能になる

代行終了後も社内に営業力を残したい場合、この支援領域の活用が効果的です。
外注依存から脱却し、内製化を見据えた組織づくりを進められます。

失敗しない上場企業（又は有名な未上場企業）営業代行会社の選び方8つの判断基準

「稼働レポートの粒度」を確認し、架電件数だけでなく会話内容まで共有されるか見る

営業代行を外注する際、活動内容がブラックボックス化しやすいという課題があります。
「今月は100件架電しました」という報告だけでは、改善につながる情報が得られません。
重要なのは、架電件数だけでなく会話内容や断り理由まで共有されるかどうかです。

確認項目	やり方の例
定量データの報告	架電数・接続率・アポ率の日次・週次レポートを求める
定性データの報告	断り理由や顧客の反応をカテゴリ別に整理させる
通話録音の共有	代表的な会話の録音データを定期的に提出させる

顧客の生の声を把握できれば、トークスクリプトの改善やマーケティング施策の見直しにも活用できます。
契約前にレポートのサンプルを見せてもらい、粒度を確認しておくのが賢明です。

「同業界の支援実績」があるかを聞き、商材理解にかかる立ち上がり期間を把握する

営業代行を導入しても、最初の1〜2ヶ月はアポが思うように取れないケースがあります。
この立ち上がりの遅れは、担当者の商材理解が浅いことに起因する場合が多いのです。

課題	対処法の例
商材理解に時間がかかる	同業界・同ターゲットでの支援実績がある会社を選ぶ
業界特有の用語が通じない	過去の類似案件でのトークスクリプトを確認させてもらう
立ち上がり期間が読めない	実績企業のキックオフから成果創出までの期間を聞く

同業界の支援実績があれば、商材理解にかかる時間を大幅に短縮できます。
成功事例だけでなく、失敗事例とそのリカバリー方法も聞いておくと判断材料が増えます。

「契約期間の柔軟性」をチェックし、3ヶ月単位で見直せるか確認する

営業代行の契約期間は、会社によって大きく異なります。
年単位の長期契約を求められる場合、成果が出なくても解約できないリスクが生じます。
テストマーケティングとして導入する場合は、3ヶ月単位で見直せる契約が望ましいのです。

確認項目	やり方の例
最低契約期間	1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月など選択肢を確認する
更新条件	自動更新か都度合意かを契約書で確認する
中途解約の可否	解約予告期間と違約金の有無を事前に把握する

短期間でPDCAを回せる契約形態であれば、リスクを最小限に抑えながら検証を進められます。

「担当者の経歴」を面談で確かめ、法人営業の現場経験が何年あるか見極める

営業代行会社の実績が豊富でも、実際にアサインされる担当者のスキルが低ければ成果は出ません。
会社としての看板ではなく、現場で稼働するメンバーの経歴を確認することが重要です。

確認項目	やり方の例
法人営業経験	BtoB営業の現場経験が何年あるか直接聞く
業界経験	自社と同じ業界での営業経験の有無を確認する
役職・実績	過去にマネジメント経験や表彰歴があるか把握する

契約前に担当予定者との面談を設定し、スキルセットを直接確かめるのが確実です。
提案担当者と現場担当者が異なる場合は、その点も事前に確認しておく必要があります。

「成果指標の定義」を事前にすり合わせ、アポの質と量どちらを重視するか明確にする

なぜアポの定義を事前にすり合わせる必要があるのでしょうか?
「アポ」の定義が曖昧なまま契約すると、期待と成果にギャップが生じやすいためです。
挨拶だけのアポと決裁者アポでは、商談化率に大きな差が出ます。

確認項目	やり方の例
アポの定義	決裁者アポか担当者アポか、基準を明文化する
質と量の優先度	月間目標をアポ数重視か商談化率重視かで設定する
SQL基準	商談化と見なす条件（予算・時期・課題の有無）を定義する

契約前にアポイントの定義を握り、SLA（サービスレベル合意書）に明記しておくのが理想です。
認識のズレを防ぐことで、成果評価のトラブルを回避できます。

「情報セキュリティ認証」のISMSやPマーク取得状況を必ず確認する

営業代行では、顧客リストや商談情報など機密性の高いデータを外部に渡します。
情報漏洩が発生すれば、自社のブランドイメージに深刻なダメージを与えかねません。
第三者機関による認証の有無は、選定時の必須チェック項目です。

認証名	概要	確認すべき理由
ISMS（ISO27001）	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格	組織的な情報管理体制が整備されている証明になる
Pマーク	個人情報保護の適切な取り扱いを示す認証	顧客リストの管理基準が明確である証拠となる

・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）：情報マネジメントシステム認定センターが運営する適合性評価制度（参照：情報マネジメント認定センター）
・Pマーク（プライバシーマーク）：日本情報経済社会推進協会が運営する個人情報保護の認証制度（参照：プライバシーマークに関する各種手続き）

これらの認証を取得している企業を選ぶことで、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。

「他社との比較表」を自作し、料金・対応範囲・最低契約期間を横並びで整理する

営業代行会社の提案を鵜呑みにせず、客観的に比較検討することが重要です。
複数社から提案を受けたら、自社の要件に基づいて比較表を作成するのが効果的です。

比較項目	整理すべき内容
料金体系	固定報酬・成果報酬・複合型のどれに該当するか
対応範囲	テレアポのみか、インサイドセールスやクロージングまで対応可能か
最低契約期間	1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・年単位のどれか
セキュリティ認証	ISMS・Pマークの取得状況

RFP（提案依頼書）を作成し、同じ条件で提案を求めれば比較精度が高まります。
感覚ではなくデータに基づいた意思決定が、失敗リスクの低減につながります。

「解約条件・違約金」の有無を契約書のドラフト段階で必ず確認する

営業代行の契約でトラブルになりやすいのが、解約条件に関する認識のズレです。
成果が出ないまま解約しようとしたら、高額な違約金を請求されるケースも存在します。

確認項目	やり方の例
解約予告期間	何ヶ月前に通知が必要か契約書で確認する
違約金の有無	中途解約時のペナルティ条項を精査する
解除条項	どのような場合に即時解約できるか把握する

契約書のドラフト段階で法務チェックを行い、リスクを洗い出しておくことが不可欠です。
曖昧な表現がある場合は、契約締結前に明確化を求めるのが鉄則です。

上場企業（又は有名な未上場企業）の営業代行の費用相場と料金体系5つの分類

「固定報酬型」は月額50〜70万円が相場で、稼働量が安定している案件に向く

固定報酬型とは、毎月一定の稼働リソースを提供する契約形態です。
成果の有無にかかわらず、月額固定の費用が発生します。
一般的な相場は月額50〜70万円程度で、フルタイム1名分の稼働を想定した金額です。
固定報酬型が向いているケースは以下のとおりです。

・ターゲットリストが十分に確保されており、継続的な架電が必要な場合
・月間の活動量を安定させたい場合
・成果報酬型では単価が高くなりすぎる商材を扱う場合

予算が読みやすく、計画的な営業活動を進められる点がメリットです。
一方で、成果が出なくても費用が発生するため、PDCAを回す体制が整っている企業に適しています。

「成果報酬型」はアポ1件あたり1.5〜3万円が目安で初期費用を抑えたい企業に合う

成果報酬型とは、アポイント獲得や商談設定など成果が出た分だけ費用が発生する契約形態です。
アポ1件あたり1.5〜3万円が一般的な相場となっています。
初期費用を抑えられるため、新規事業やテストマーケティングの段階で導入しやすいのが特徴です。
成果報酬型が向いているケースは以下のとおりです。

・初期投資を最小限に抑えたい場合
・商材の市場反応を検証したい場合
・成果が出るかどうか不透明な段階で導入する場合

ただし、アポの質よりも量を優先されるリスクがある点には注意が必要です。
契約前にアポの定義を明確にし、質の担保について合意しておくことが重要です。

「複合型」は固定費＋成果報酬の組み合わせでリスクとコストのバランスをとる

なぜ複合型がBtoB営業代行の主流になりつつあるのでしょうか?
固定報酬型と成果報酬型のデメリットを補い合える契約形態だからです。
複合型では、ベースとなる固定費に加えて、成果に応じたインセンティブが発生します。

料金要素	内容	目安
固定費	最低限の稼働を担保するベース料金	月額20〜40万円程度
成果報酬	アポ獲得や商談化に応じた追加費用	アポ1件あたり1〜2万円程度

代行会社側にも成果を出すインセンティブが働くため、モチベーション維持につながります。
発注側としてもコストが青天井になりにくく、リスクとリターンのバランスが取りやすい形態です。
BtoB営業代行では、この複合型を採用する企業が増えています。

「プロジェクト型」は3ヶ月単位で予算を組み、新規事業の市場検証に使いやすい

プロジェクト型とは、期間を区切って特定のミッションを達成するための契約形態です。
3ヶ月や6ヶ月といった単位でゴールを設定し、その達成に向けて稼働します。
新規事業の市場検証や、特定セグメントへのテストアプローチに適した形態です。

活用シーン	具体例
新規事業の検証	3ヶ月でターゲット市場の反応を測定する
新商材のローンチ	発売後6ヶ月間で初期顧客を獲得する
エリア拡大	未進出地域への3ヶ月限定アプローチを実施する

期間と予算が明確なため、社内稟議を通しやすい点もメリットです。
検証結果をもとに継続・撤退の判断ができるため、リスクを限定しながら挑戦できます。

「コンサルティング型」は戦略設計込みで月額100万円超になるが営業組織ごと変えられる

コンサルティング型とは、営業戦略の設計から実行支援、組織改革までを一貫して担う契約形態です。
月額100万円を超える高単価なサービスですが、その分だけ支援範囲は広くなります。

支援内容	具体例
戦略設計	ターゲット選定・KPI設計・営業プロセスの再構築
実行支援	テレアポ・インサイドセールス・フィールドセールスの代行
組織改革	営業メンバーの研修・マネジメント層の育成・内製化支援

単なる代行ではなく、営業組織そのものを変革したい企業に適しています。
代行終了後も社内にノウハウが残るため、中長期的なROIを重視する企業に向いた選択肢です。
投資額は大きいものの、組織の営業力を根本から底上げできる点が最大のメリットです。

上場企業の営業代行を活用する7つのメリット

「採用コストゼロ」で即戦力の営業チームを短期間で立ち上げられる

営業人材の採用には、求人広告費・面接工数・教育コストなど多くのリソースが必要です。
採用から戦力化まで半年以上かかるケースも珍しくありません。
営業代行を活用すれば、これらのコストと時間をショートカットできます。

項目	メリット	ベネフィット
採用費	求人広告・エージェント費用が不要	初期投資を大幅に抑えられる
教育費	研修やOJTにかかる工数が不要	即戦力をすぐに確保できる
立ち上げ期間	契約後1〜2週間で稼働開始可能	事業スピードを落とさずに済む

特に新規事業の立ち上げフェーズでは、スピードが成否を分けます。時間というコストの面でも営業代行に依頼することによって大幅な削減が可能です。
採用に時間をかけられない状況で、即座に営業リソースを確保できる点は大きな強みです。

「変動費化」できるため売上が読めない新規事業でも固定費を膨らませずに済む

正社員を採用すると、売上の有無にかかわらず人件費が発生し続けます。
新規事業のように売上が不透明な段階では、固定費の増加がリスクとなります。
営業代行を活用すれば、営業リソースを変動費として扱えるのです。

項目	メリット	ベネフィット
人件費の変動費化	成果や稼働量に応じた支払いが可能	売上に連動したコスト構造を実現できる
契約の柔軟性	事業フェーズに合わせて増減可能	撤退判断がしやすくなる
財務リスクの軽減	固定費を抑えた事業運営が可能	資金繰りの安定につながる

事業の成長に合わせてリソースを増やし、縮小時には契約を見直せる柔軟性が魅力です。

「業界ナレッジの持ち込み」により自社にない営業ノウハウを吸収できる

営業代行会社は、さまざまな業界・商材の支援実績を持っています。
その中で蓄積されたベストプラクティスを、自社の営業活動に取り入れられるのです。

項目	メリット	ベネフィット
他社事例の活用	成功パターンを自社に適用できる	試行錯誤の時間を短縮できる
最新手法の導入	インサイドセールスやABMのノウハウを獲得	営業手法のアップデートが図れる
業界知見の共有	類似業界での反応傾向を把握できる	トークスクリプトの精度が上がる

自社だけでは得られない外部の知見を吸収できる点は、代行活用の隠れたメリットです。

「ターゲットリストの精度」が高く、決裁者へのアプローチ率が自社比で上がる

営業代行会社の多くは、独自のデータベースやリスト抽出ノウハウを保有しています。
自社で作成するリストよりも精度が高く、決裁者への到達率が向上するケースがあります。

項目	メリット	ベネフィット
独自データベース	業種・規模・役職などで絞り込み可能	ターゲット精度が向上する
リスト抽出ノウハウ	過去の成功パターンに基づく選定	無駄なアプローチを減らせる
キーマン情報	決裁者や推進者の情報を保有	受付突破率が高まる

質の高いリストは、営業活動の効率と成果を大きく左右します。
リスト作成に工数をかけられない企業にとって、この点は見逃せないメリットです。

「営業プロセスの型化」が進み、代行終了後も社内に仕組みとして残る

なぜ営業代行を使うと社内に仕組みが残るのでしょうか?
代行会社との協業を通じて、トークスクリプトや営業プロセスが整備されるためです。
これらは代行終了後も自社の資産として活用できます。

項目	メリット	ベネフィット
トークスクリプト	反論処理パターンを含む標準トークが整備される	新人教育の教材として使える
営業プロセス	アプローチから商談化までの流れが可視化される	属人化を防止できる
KPI設計	各工程の目標数値が明確になる	改善ポイントを特定しやすくなる

「丸投げ」ではなく「協業」として取り組めば、ノウハウの内製化が進みます。そのノウハウを活用し、自社でも安定した営業をまわすことが可能です。
代行終了後の自走を見据えた活用が、投資効果を最大化するカギとなります。

「商談データの蓄積」からSFA上で勝ちパターンを分析しやすくなる

営業代行を活用すると、大量の行動ログがSFA（営業支援システム）上に蓄積されます。
架電数・接続率・アポ率・商談化率といったデータが可視化されるのです。

項目	メリット	ベネフィット
行動ログの蓄積	日々の活動がデータとして残る	振り返りと改善が容易になる
勝ちパターンの分析	成約に至った商談の共通点を抽出できる	再現性の高い営業活動が可能になる
属人性の排除	個人の感覚ではなくデータで判断できる	組織全体の底上げにつながる

データドリブンな営業組織への転換を図りたい企業にとって、この蓄積は大きな財産です。

「コア業務への集中」が可能になり、プロダクト改善や既存顧客対応に時間を使える

営業活動には多くの工数がかかります。
特に新規開拓は、リスト作成・架電・日程調整・商談準備と多岐にわたる作業があるのです。
これらを外注すれば、社内のキーマンは本来注力すべき業務にリソースを集中できます。

項目	メリット	ベネフィット
新規開拓の外注	初期アプローチを代行会社に任せられる	営業担当者が商談に集中できる
工数の解放	リスト作成や架電業務から解放される	戦略立案や顧客対応に時間を使える
経営資源の最適配分	人材を高付加価値業務に集中させられる	事業成長のスピードが上がる

プロダクト改善や既存顧客のサクセスなど、売上に直結する業務に注力できる環境が整います。
限られたリソースを最適配分したい企業にとって、営業代行は有効な選択肢です。

上場企業の営業代行を導入する前に知るべき5つのデメリット

「商材理解の浅さ」が初期の失注原因になりやすく、オンボーディング設計が不可欠になる

営業代行を導入すれば、すぐに成果が出ると期待する担当者は多いものです。
しかし、代行会社の担当者は自社の商材を熟知しているわけではありません。
初期段階での商材理解の浅さが、失注やアポの質低下につながるケースがあります。

懸念点	対策の例
商材の特徴を正確に伝えられない	キックオフ時に競合優位性や導入事例を詳細に共有する
顧客の課題に寄り添ったトークができない	ペルソナシートを作成し、想定課題を明文化する
質問への回答が曖昧になる	FAQ集を用意し、想定質問と回答パターンを整理する

「丸投げすれば売れる」という認識は誤りです。
発注側が積極的にオンボーディングに関わることで、立ち上がりの遅れを最小限に抑えられます。

「ブランド毀損リスク」として自社名義で架電されるため、トークの品質管理が求められる

営業代行では、代行会社の担当者が自社の名前を名乗ってアプローチを行います。
強引な営業や失礼な対応があれば、自社のブランドイメージが傷つくリスクがあります。

懸念点	対策の例
強引なアプローチによるクレーム	トークスクリプトを事前承認制にする
不正確な情報の伝達	定期的に通話録音を確認し、フィードバックを行う
業界マナーに反する対応	業界特有のルールや慣習を事前にレクチャーする

特にエンタープライズ企業へのアプローチでは、一度の失敗が長期的な関係構築を阻む可能性があります。
通話録音の定期チェックやトークの承認フローを設け、品質管理体制を構築することが重要です。

「社内ナレッジが溜まらない」まま外注依存が続くと、内製化の難易度が上がる

なぜ外注依存が続くと内製化が難しくなるのでしょうか?
代行会社にすべてを任せると、営業ノウハウが社内に蓄積されないためです。
代行を辞めたいと思っても、自社で営業活動を回せる人材やプロセスが育っていない状態に陥ります。

懸念点	対策の例
トークスクリプトが社内に残らない	共同で作成し、成果物の帰属を契約で明確にする
営業プロセスが属人化する	SFAへの入力を義務化し、活動ログを自社で管理する
社内に営業人材が育たない	代行と並行して社内メンバーの育成も進める

いわゆる「ベンダーロックイン」の状態を避けるには、代行活用と内製化を並行して進める意識が必要です。
代行終了後の自走を見据えた設計が、長期的な投資効果を左右します。

「費用対効果の見極め」が難しく、CPA換算で自社採用と比較する仕組みが必要になる

営業代行の費用対効果を正しく評価するには、適切な指標設定が欠かせません。
「アポ単価」だけを見ていると、本当にROIが合っているのか判断できない場合があります。

懸念点	対策の例
アポ単価だけで評価してしまう	受注単価（CAC）まで追跡し、投資回収期間を算出する
自社採用との比較ができない	正社員1名あたりのコストと成果を代行費用と並べて比較する
長期的なROIが見えない	LTV（顧客生涯価値）を考慮した評価軸を設定する

代行費用と自社採用コストを同じ基準で比較できる仕組みを作っておくことが重要です。
感覚ではなく数字に基づいた判断が、適切な投資配分につながります。

「コミュニケーションコスト」として週次定例や日報確認など管理工数がゼロにはならない

営業代行を外注しても、社内の管理工数がゼロになるわけではありません。
軌道修正のためのミーティングや、日々の活動報告への対応は必ず発生します。

懸念点	対策の例
週次定例への出席工数	参加者を絞り、アジェンダを事前に共有して効率化する
日報確認の手間	確認すべきポイントを絞り、異常値のみアラートを上げる運用にする
質問対応の負担	FAQやマニュアルを整備し、自己解決できる範囲を広げる

「外注すれば手離れできる」という期待は現実的ではありません。
代行会社と密に連携するほど成果が出やすい反面、そのための工数は見込んでおく必要があります。
特に立ち上げ期は週次の定例MTGを設け、PDCAを高速で回す体制が求められます。

上場企業の営業代行を成功させるために委託側が準備すべき5つの事

「ペルソナシート」を用意し、ターゲット企業の業種・従業員規模・課題を明文化する

営業代行で成果を出すには「誰に」「何を」売るのかを明確にする必要があります。
営業代行側としては、トークに具体性が出ないのとターゲットが曖昧になり迷いが生じてしまうためです。
依頼側としては、データの比較分析が出来なくなってしまうのでPDCAが回しにくくなります。
角度の低いリードも増えてしまう点もデメリットとなります。
代行会社との目線を揃えるために、ペルソナシートの作成が欠かせません。
ターゲット企業の業種・従業員規模・想定課題などを言語化し、共有するのです。

記載項目	具体例
業種	IT・製造・小売など、優先すべき業界を明記
従業員規模	100〜500名、1,000名以上など具体的な範囲を指定
想定課題	営業リソース不足、新規開拓の停滞など具体的に記述
決裁者	経営企画部長、営業本部長など役職を明確化

ペルソナが曖昧なままでは、的外れなアプローチが続いてしまいます。
キックオフ時にペルソナシートを共有し、認識のズレを防ぐことが成功への第一歩です。

「トークスクリプトの素案」を自社で作り、現場で刺さる言い回しを代行会社と一緒に磨く

トークスクリプトの作成を代行会社に丸投げするのは避けるべきです。
自社の強みや業界特有の専門用語を盛り込んだベースは、発注側で用意する必要があります。

準備項目	具体例
自社の強み	競合と比較した際の差別化ポイントを3つ程度整理
導入事例	業種・規模・導入効果を簡潔にまとめた成功事例
想定される反論	価格・導入期間・実績に関するよくある質問と回答

素案を自社で作成し、代行会社のノウハウで磨き上げる協業スタイルが理想です。
現場で刺さる言い回しは、双方の知見を掛け合わせることで生まれます。

「SFA・CRMの権限設計」を済ませ、リアルタイムで活動ログを閲覧できる環境を整える

情報共有のタイムラグは、PDCAの回転速度を落とす原因になります。
代行会社の担当者にSFA（営業支援システム）やCRMのアカウントを付与し、同じダッシュボードを見られる体制を整えるのが効果的です。

準備項目	具体例
アカウント発行	代行担当者専用のログインIDを作成する
権限設計	閲覧範囲と編集権限を必要最小限に設定する
入力ルール	活動ログの入力項目と記載ルールを明文化する

リアルタイムで活動状況を把握できれば、問題の早期発見と軌道修正が可能になります。
セキュリティ面に配慮しつつ、透明性の高い情報共有体制を構築することが重要です。

「意思決定フロー」を社内で決め、料金交渉や契約条件の変更を誰が判断するか明確にする

営業代行のプロジェクトでは、途中でさまざまな判断を求められる場面が発生します。
ターゲットの変更、予算の追加、契約条件の見直しなど、迅速な意思決定が必要です。

準備項目	具体例
予算変更の決裁者	追加費用が発生する場合の承認ルートを明確化
ターゲット変更の判断者	リスト変更や業種追加の決定権限を設定
契約条件の交渉窓口	解約・延長・条件変更時の担当者を指定

意思決定フローが曖昧だと、承認待ちでプロジェクトが停滞してしまいます。
契約前に社内の権限者を明確にし、代行会社にも共有しておくことが不可欠です。

「成果レビューの頻度」を月次ではなく週次に設定し、初月はPDCAの回転速度を最優先にする

営業代行の立ち上げ期は、試行錯誤の連続です。
トークスクリプトの改善、リストの見直し、アプローチ方法の調整など、細かな修正が必要になります。
月次のレビューでは改善サイクルが遅く、機会損失が発生しかねません。

準備項目	具体例
定例MTGの頻度	初月は週1回、軌道に乗ったら隔週に移行
確認項目	架電数・接続率・アポ率・断り理由の傾向を確認
改善アクション	トーク修正・リスト追加・時間帯変更などを即座に実行

特に最初の1ヶ月は、週次の定例MTGを設けてPDCAを高速で回すことが成功のカギです。
立ち上がりが順調であれば、徐々にレビュー頻度を下げていく運用が適切です。

自社に最適な上場企業の営業代行会社を見つけるための7つのステップ

「営業課題の棚卸し」から始め、リード獲得・商談化・クロージングのどこがボトルネックか特定する

なぜ営業代行会社を探す前に自社の課題を棚卸しすべきなのでしょうか?
課題が曖昧なまま依頼すると、的外れな支援を受けて成果が出ないリスクがあるためです。
まずは自社の営業ファネルを分析し、どの工程に問題があるのかを特定する必要があります。

分析項目	確認すべきポイント
リード獲得	見込み客の数は十分か、流入経路は適切か
商談化	アポイントは取れているか、接続率や商談化率はどうか
クロージング	商談から受注に至る割合は適正か、失注理由は何か

ボトルネックが明確になれば、依頼すべき支援領域も自ずと絞り込めます。
いきなり会社を探すのではなく、課題の棚卸しから始めることが成功への近道です。

「RFI（情報提供依頼書）」を3〜5社に送付し、対応スピードと提案の具体性を比較する

候補となる営業代行会社が見つかったら、RFI（情報提供依頼書）を送付します。
同じ条件で複数社に提案を求めることで、客観的な比較が可能になるのです。

評価項目	確認すべきポイント
対応スピード	依頼から回答までの日数、質問への返答速度
提案の具体性	自社の課題に対する解決策が具体的に示されているか
実績の関連性	同業界・同規模企業での支援実績があるか

レスポンスの速さは、契約後のコミュニケーション品質を占う指標にもなります。
3〜5社程度に絞り込み、提案内容と対応姿勢を比較検討するのが効率的です。

「トライアル期間」を1〜2ヶ月設定し、KPI達成率と報告品質を数値で評価する

本格導入の前に、トライアル期間を設けることを推奨します。
1〜2ヶ月のスモールスタートで実力値を見極め、継続可否を判断するのです。

評価項目	確認すべきポイント
KPI達成率	設定した目標に対する達成状況を数値で確認
報告品質	レポートの粒度、定性情報の充実度を評価
改善提案	結果を踏まえた改善案が提示されているか

トライアル期間中に成果が出なければ、本契約を見送る判断も必要です。
期間と評価基準を事前に合意しておけば、冷静な意思決定ができます。

「現場担当者との面談」を契約前に実施し、自社の商材に対する理解度を直接確かめる

営業代行会社の実績が豊富でも、実際にアサインされる担当者のスキルは別問題です。
提案担当者と現場担当者が異なるケースも少なくありません。

確認項目	面談で聞くべきこと
営業経験	BtoB営業の経験年数、担当してきた業界
商材理解	自社の商材やターゲットに対する理解度
コミュニケーション力	質問への受け答え、論理的な説明ができるか

契約前に現場担当者との面談を設定し、スキルセットを直接確かめることが重要です。
担当者の質が成果を左右するため、この工程は省略すべきではありません。

「既存クライアントの事例ヒアリング」を依頼し、成功要因と失敗要因の両方を聞く

導入事例の開示を求め、可能であれば既存クライアントへのリファレンスチェックを依頼します。
成功事例だけでなく、失敗事例とそのリカバリー方法を聞くことで、実力を見極められます。

確認項目	ヒアリングすべき内容
成功要因	成果が出た案件の共通点、工夫したポイント
失敗要因	うまくいかなかった原因、その後の改善策
継続率	契約更新の割合、長期契約に至った理由

リファレンスチェックに応じてくれる企業は、自社のサービスに自信を持っている証拠です。
既存クライアントの生の声は、提案資料だけでは見えない実態を把握する貴重な情報源となります。

「SLA（サービスレベル合意書）」を締結し、アポ数やレスポンス速度の最低基準を明記する

「頑張ります」という定性的な約束では、成果の評価基準が曖昧になります。
SLA（サービスレベル合意書）を締結し、具体的な数値目標を文書化しておくことが重要です。

項目	明記すべき内容
アポ数	月間の最低獲得目標と、未達時の対応方針
レスポンス速度	問い合わせへの回答期限、報告書の提出タイミング
稼働時間	架電対応時間、緊急時の連絡体制

SLAがあれば、期待と成果のギャップが生じた際に客観的な議論ができます。
契約前に合意内容を明文化し、双方の認識を揃えておくことがトラブル防止につながります。

「撤退基準」を事前に決め、3ヶ月でROIが合わなければ他社へ切り替える判断ルールを持つ

営業代行への投資を続けるべきか、撤退すべきかの判断は難しいものです。
感情に左右されず冷静に判断するために、撤退基準を事前に設定しておくことが有効です。

項目	設定すべき基準
期間	3ヶ月をめどにROIを評価し、継続可否を判断
数値基準	CPA（顧客獲得単価）やアポ単価の上限を設定
判断プロセス	基準未達の場合、改善策を1ヶ月試行して再評価

「ダラダラと投資を続ける」状態を避けるには、損切りラインを明確にしておく必要があります。
撤退基準を契約前に社内で合意しておけば、適切なタイミングで意思決定ができます。

上場企業の営業代行の導入・選び方でよくある6つの質問

「最低契約期間」はどのくらい？──3ヶ月契約が主流だが1ヶ月単位の会社もある

営業代行の最低契約期間は、会社によって異なります。
業界全体では3ヶ月契約が主流ですが、1ヶ月単位で対応する会社も存在します。
立ち上がりに時間がかかるBtoB商材では、最低でも3ヶ月は見ておくのが現実的です。
一方、テストマーケティング目的であれば、短期間で契約できる会社を選ぶのも一つの選択肢です。
契約前に最低契約期間と更新条件を確認し、自社のニーズに合った形態を選びましょう。

「途中解約」はできる？──違約金の有無は会社ごとに異なるため契約書で必ず確認する

途中解約の可否は、契約書の内容によって大きく異なります。
解約予告期間が1ヶ月前と定められているケースもあれば、違約金が発生するケースもあるのです。
よくあるトラブル事例として、以下のようなパターンがあります。

・成果が出ないため解約を申し出たら、残存期間分の費用を請求された
・解約予告期間を過ぎてしまい、自動更新されてしまった
・違約金条項を見落としており、想定外の費用が発生した

契約書のドラフト段階で「解除条項」を入念に確認し、法務チェックを行うことが不可欠です。
曖昧な表現がある場合は、契約締結前に明確化を求めるのが鉄則です。

「自社の営業チームと併走」できる？──インサイドとフィールドで役割分担するケースが多い

営業代行は、自社の営業チームと併走する形での導入も可能です。
一般的なのは、アポ獲得を代行会社が担い、商談以降を自社が担当する役割分担です。
この形態は「The Model型」とも呼ばれ、BtoB営業では広く採用されています。

役割	担当
リード獲得・アポ設定	営業代行会社（インサイドセールス）
商談・提案・クロージング	自社営業チーム（フィールドセールス）

代行会社と自社の強みを掛け合わせることで、効率的な営業体制を構築できます。
完全外注ではなく、協業スタイルでの導入を検討するのも有効な選択肢です。

「成果が出るまでの期間」は？──BtoB商材なら立ち上げから2〜3ヶ月が一つの目安になる

BtoB商材の場合、初月から爆発的な成果を求めるのは非現実的です。
商材理解、トークスクリプトの調整、リストの精査など、立ち上げには一定の時間がかかります。
一般的な目安として、成果が安定するまで2〜3ヶ月は見込んでおく必要があります。

フェーズ	期間	主な活動
立ち上げ期	1ヶ月目	商材理解、トークスクリプト作成、テスト架電
調整期	2ヶ月目	トーク改善、リスト見直し、PDCAサイクル確立
安定期	3ヶ月目以降	成果の安定化、KPI達成に向けた運用最適化

焦って早期撤退するのではなく、適切な期間で評価することが重要です。
初月の成果だけで判断せず、中長期的な視点で投資効果を見極めることが求められます。

「機密情報の取り扱い」は安全？──NDA締結に加えISMS認証の有無を確認すると安心できる

営業代行では、顧客リストや商談情報など機密性の高いデータを外部に渡します。
NDA（秘密保持契約）の締結は前提ですが、それだけでは十分とはいえません。
組織的な情報管理体制が整備されているかを確認することが重要です。
経済産業省の「営業秘密～営業秘密を守り活用する～」では、法的保護レベルを超えた秘密情報の管理と情報漏洩対策の重要性が示されています。
（参照：「営業秘密～営業秘密を守り活用する～」）

確認項目	チェックポイント
NDA締結	秘密保持契約の内容と違反時のペナルティを確認
ISMS認証	情報セキュリティマネジメントシステムの取得状況
Pマーク	個人情報保護に関する認証の有無
アクセス管理	データへのアクセス権限が適切に制限されているか

第三者機関の認証を取得している企業を選ぶことで、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。

「代行終了後の引き継ぎ」はどうなる？──顧客リスト・商談履歴・トークスクリプトの返却範囲を事前に決める

営業代行の契約終了時に問題となりやすいのが、データの帰属権です。
顧客リスト、商談履歴、トークスクリプトなど、どこまでが自社のものとして返却されるかを事前に確認しておく必要があります。

確認項目	取り決めるべき内容
顧客リスト	代行期間中に獲得したリードの所有権
商談履歴	SFA/CRM上の活動ログの引き継ぎ範囲
トークスクリプト	共同作成した成果物の帰属と利用権
ノウハウ	代行を通じて得られた知見の文書化と共有

契約書に明記されていない場合、代行会社側に帰属すると判断されるリスクがあります。
契約締結前にデータの帰属権と返却範囲を明確にし、書面で合意しておくことが不可欠です。

有名な未上場企業・営業代行会社一覧12選

株式会社スタジアム

項目	内容
会社名	株式会社スタジアム
URL	https://stadium.co.jp/
会社所在地	東京都港区赤坂3-4-3 赤坂マカベビル6F
設立年	2012年
事業内容	IT×BtoB商材を中心に規模・領域問わず幅広く提供営業アウトソーシングサービス「SALES PARTNERS」の提供通話品質管理・応対評価サービス「Dr.Tel」の開発・運営
価格感	月額固定制：月額約70〜100万円
特徴	BtoB×IT商材に特化した営業代行で、リーディングカンパニー
強み	最速のPDCAや即対応が好評法人の営業代行10年以上の豊富な実績HR領域等のSaaSで開発提供していたことから社内にSaaS営業ナレッジが豊富インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス等幅広い支援が可能1人1商材、貴社専属メンバーとしてご支援盤石なマネジメントにより成果を創出
実績	BtoB商材支援割合「95.9%」ご支援初回継続割合「90.7%」SaaS/無形商材支援割合「100%」※BtoB以外の支援商材として自治体学校医療機関等へのアプローチがございます。
サービスページ	https://sales-outsourcing.stadium.co.jp/

解決できる課題
・東京・首都圏での新規商談数が伸び悩んでいる
・営業チームの体制構築や定量的PDCAの仕組みが未整備
・自社で営業人材を育てるリソース・ノウハウが不足

東京で法人営業の外注を検討しているなら、スタジアム「セールスパートナーズ」に相談してみましょう。

株式会社セレブリックス

項目	内容
会社名	株式会社セレブリックス
URL	https://www.cerebrix.jp/
会社所在地	東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワー7階
設立年	1998年
事業内容	法人営業におけるセールスプロセス・マネジメントプロセスの改革セールスイネーブルメントの実務支援・教育研修法人間取引のセールスアウトソーシング事業
価格感	要問い合わせ
特徴	営業代行・セールスイネーブルメントのリーディングカンパニーリード獲得から受注まで幅広い範囲で営業支援
強み	1,400社・12,700サービスの実績に基づく「買わない理由をなくす」営業手法を体系化誰でも売れる「コンサルティングセールスプロセス」を確立
実績	1,400社、12,700サービスの支援実績
サービスページ	https://www.eigyoh.com/

解決できる課題
・成果の出る営業のやり方がわからない
・営業組織を抜本的に変える必要があるが、どこから着手すべきか不明
・リードは取れているが、商談化以降がうまくいかない

大規模な支援実績に基づく体系化されたノウハウを求める企業に適した選択肢です。

株式会社アイランド・ブレイン

項目	内容
会社名	株式会社アイランド・ブレイン
URL	https://www.islandbrain.co.jp/
会社所在地	名古屋市中区錦3-4-6 桜通大津第一生命ビル3F
設立年	2004年
事業内容	営業支援事業（営業代行/営業コンサルティング）
価格感	成果報酬型：アポイント1件につき20,000円（税別）
特徴	新規開拓営業の中でも最も労力がかかる初期アプローチを成果報酬型で代行アポイント獲得に特化したサービスを展開
強み	独自の教育を受けた営業のプロが即戦力として新規開拓を代行クライアントと定めた条件を満たした高品質アポイントのみを提供
実績	55業種・4,000社・120,000件以上の実績と経験
サービスページ	https://www.islandbrain.co.jp/about/

解決できる課題
・新規顧客開拓が思うように進まない
・テレアポ業務による営業担当者のストレス増加や離職率の上昇

成果報酬型でリスクを抑えながらアポ獲得を強化したい企業に向いています。

株式会社コンフィデンス

項目	内容
会社名	株式会社コンフィデンス
URL	https://www.confidence.co.jp/
会社所在地	東京都港区赤坂4-1-30 AKABISHI-Ⅱビル5階、6階、7階
設立年	1998年
事業内容	マーケティング戦略実行型ソリューション事業マーケティングセールスコンサルティング事業インサイドセールスアウトソーシング事業
価格感	要問い合わせ
特徴	事業開発や事業構築など事業初期のシーンから定着まで一気通貫でサービスを提供
強み	営業戦略・戦術策定の独自メソッドを開発し、事業をソリューションする
実績	累計1,100社を超える導入実績
サービスページ	https://confidence.co.jp/service/

解決できる課題
・技術開発基点でマーケティング視点での構築ができていない
・マーケットフィットしたものの、これから営業組織の構築が必要

事業立ち上げフェーズから営業組織の構築まで伴走支援を求める企業に最適です。

株式会社プロセルトラクション

項目	内容
会社名	株式会社プロセルトラクション
URL	https://www.prosell-traction.com
会社所在地	東京都渋谷区恵比寿西2-2-6 恵比寿ファイブビル4階・5階
設立年	2021年
事業内容	営業コンサルティング、営業研修マーケティングアウトソーシングセールスアウトソーシングカスタマーサクセスアウトソーシング
価格感	要問い合わせ
特徴	BtoB新規事業に特化したセールス＆マーケティングソリューション新規事業の立ち上げからスケールまで各ステージごとに最適なソリューションを提供
強み	独自のノウハウとデータを活用した戦略・戦術設計VOC（顧客の声）をプロダクト改善に繋げる事業開発ノウハウ
実績	多業界・多業種100事業以上のBtoB新規事業のセールス・マーケティング支援実績LINEヤフー株式会社やセブン銀行等の主要取引実績
サービスページ	https://prosell-traction.com/marketing/

解決できる課題
・適したターゲットにアプローチできているか不安
・マーケティング体制を構築することに時間と費用がかかってしまう

BtoB新規事業の立ち上げに特化した支援を求める企業に適しています。

株式会社営業ハック

項目	内容
会社名	株式会社営業ハック
URL	https://eigyou-hack.com/
会社所在地	東京都中央区八丁堀4-8-2 いちご桜橋ビル3F
設立年	2018年
事業内容	営業代行事業営業コンサルティング事業営業研修事業
価格感	完全成果報酬型：初期費用・デポジット・固定費不要（アポが0件であれば費用0円）
特徴	営業の悩みをゼロにするコンサルティング型営業代行サービス完全成果報酬型テレアポ代行事業を展開
強み	リスト・スクリプト準備は同社が対応売れる営業組織への変革を実現する
実績	これまでご支援させていただいた企業数は100社を超え開始当初から毎月1,000件以上のリード獲得を実現
サービスページ	https://eigyou-hack.com/sales-agency

解決できる課題
・「売れる仕組み」を持っていない
・「売れる商材」を持っていないと感じている

初期費用ゼロでリスクを抑えながら営業代行を試したい企業に向いています。

株式会社エグゼクティブ

項目	内容
会社名	株式会社エグゼクティブ
URL	https://www.executive.jp/
会社所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-6-5 丸彦ビル4F
設立年	2002年
事業内容	営業アウトソーシングカスタマーサクセス代行インサイドセールス導入支援
価格感	1ヶ月単位、成果報酬型でいつでも活用可能
特徴	BtoB提案型商材専門のアウトソーシングABM、インサイドセールスのアウトソーシングに特化
強み	営業難易度の高い法人向け提案型商材（専門知識が必要、説明が複雑、販売に時間がかかる、高額）を持つ企業の営業に特化
実績	営業請負実績1,000社契約継続率98％、最長契約継続15年
サービスページ	https://www.executive.jp/

解決できる課題
・専門知識が必要で説明が複雑な商材の新規開拓
・高額商材や販売に時間がかかる商材の営業体制構築

難易度の高いBtoB提案型商材の営業を外注したい企業に最適です。

株式会社ディグロス

項目	内容
会社名	株式会社ディグロス
URL	https://dgloss.co.jp/
会社所在地	東京都港区六本木1丁目4-5 アークヒルズサウスタワー7階
設立年	2009年
事業内容	営業支援事業
価格感	成果報酬型
特徴	商談から契約までサポートする契約フルコミット商談代行商談だけに集中できる成果報酬のテレアポ代行
強み	セールスケイパビリティを基軸とした専門チームがハンズオンで効果的に支援
実績	これまでに1,600社を超える企業の営業代行を実施創業から15年3ヶ月で取引実績2,000社突破ソフトバンク株式会社やLINE株式会社等の取引実績
サービスページ	https://dgloss.co.jp/

解決できる課題
・営業活動の効率化を図りたい
・KPIの伴走・改善を行い持続的な成果を実現したい

成果報酬型で商談創出からクロージングまで一貫して任せたい企業に向いています。

株式会社セールスジャパン

項目	内容
会社名	株式会社セールスジャパン
URL	http://www.salesjapan.co.jp/
会社所在地	東京都八王子市久保山町1-9-65
設立年	2008年
事業内容	経費削減コンサルティングサービス
価格感	完全成功報酬型
特徴	営業代行で御社の発展に貢献する新・総合商社完全成功報酬による経費削減コンサルティング
強み	長年掘り下げてきたプロ集団が、御社の中に眠っている「埋蔵金」の発掘をお手伝い
実績	直近10年間で3,500社の経費削減コンサルティング
サービスページ	http://www.salesjapan.co.jp/

解決できる課題
・新規販路開拓
・新規顧客獲得

経費削減コンサルティングと営業代行を組み合わせた支援を求める企業に適しています。

株式会社soraプロジェクト

項目	内容
会社名	株式会社soraプロジェクト
URL	https://sora1.jp/
会社所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
設立年	2007年
事業内容	インサイドセールス代行テレマーケティング代行商談代行D2C業界特化アウトバウンド
価格感	要問い合わせ
特徴	リード獲得から育成までを代行するインサイドセールス代行AIを活用した自動架電と人による架電を組み合わせるAIアポインター
強み	100業種を対象に250万件のコールで培った経験最良の結果を生み出すコールスタッフのスキル
実績	支援実績5,725社突破取引社数1,350社突破
サービスページ	https://sora1.jp/service/

解決できる課題
・早期で営業体制を構築し、販路拡大を図りたい

AIと人を組み合わせたインサイドセールス代行を求める企業に最適です。

エンSX株式会社

項目	内容
会社名	エンSX株式会社
URL	https://sales.en-sx.com/
会社所在地	東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
設立年	2024年
事業内容	営業支援事業営業人材育成事業営業用ツールの企画・開発・提供
価格感	要問い合わせ
特徴	所属する600名の現役トップセールスによる営業代行支援「AI解析」×「プロによる個別トレーニング」で売れるセールスを早期に立ち上げ
強み	人材大手のエンが売上拡大・事業成長を実現する過程で磨き上げた成功ノウハウを体系化
実績	利用継続率97％導入企業数200社以上
サービスページ	https://sales.en-sx.com/service

解決できる課題
・営業リソース不足
・新規開拓の壁
・商談創出の再現性向上

人材大手のノウハウを活かした営業支援を求める企業に向いています。

株式会社アンビエント

項目	内容
会社名	株式会社アンビエント
URL	http://ambient-co.jp/
会社所在地	東京都新宿区新宿2丁目8-6 KDX新宿286ビル3階
設立年	2011年
事業内容	新規集客コンサルティング / 営業コンサルティング人材紹介事業
価格感	要問い合わせ
特徴	営業代行・アウトソーシングの集客コンサルティング結果にこだわる質を重視したコールセンター業務
強み	難易度の高い賃料削減コンサルのテレアポでも毎月160件以上のアポイントを獲得商材を徹底調査し、最適なターゲット先の選定をする提案型の営業スタイル
実績	契約実績は年間300社以上120万社近くのマーケティングデータを蓄積
サービスページ	https://ambient-co.jp/out.html

解決できる課題
・営業社員がいない
・特殊な商材のため営業の外注が難しい
・過去に営業代行を利用して失敗した経験がある

難易度の高い商材や過去に外注で失敗した経験のある企業に適しています。

上場企業・営業代行会社一覧17選

株式会社アイドマ・ホールディングス

項目	内容
会社名	株式会社アイドマ・ホールディングス
URL	https://www.aidma-hd.jp/
会社所在地	東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 5・10F
設立年	2008年
事業内容	営業支援事業業務支援事業経営支援事業
価格感	要問い合わせ
特徴	営業戦略の立案、実行、検証、改善を実施し、営業の成功パターンを社内に残し拡大するまでをワンストップでサポート
強み	AIが抽出した最適なアプローチリストを元にテストマーケティングを実施し、御社だけの営業必勝パターンを発見
実績	延べ7,500社以上の営業支援
サービスページ	https://www.aidma-hd.jp/service_taxonomy/sales/

解決できる課題
・人材不足による営業活動の停滞
・営業の仕組み化ができていない
・営業組織構築や売上アップを目指したい

AIを活用した営業必勝パターンの構築を求める企業に最適です。

ブリッジインターナショナル株式会社

項目	内容
会社名	ブリッジインターナショナル株式会社
URL	https://bridge-g.com/
会社所在地	東京都港区麻布十番1-2-7
設立年	2016年
事業内容	コンサルティングアウトソーシング（フィールド・オペレーション）テックスタックイネーブルメント
価格感	要問い合わせ
特徴	B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供インサイドセールス、マーケティング、業務オペレーションの遂行支援
強み	B2B企業支援の豊富な経験と実績を強みに営業・マーケティング領域におけるトータルソリューションを提供
実績	株式会社NTTネクシア、横河レンタ・リース株式会社、旭化成株式会社等の支援事例
サービスページ	https://bridge-g.com/service/

解決できる課題
・リードジェネレーションの強化
・リードナーチャリングの強化
・営業活動の分業化や顧客カバレッジの強化

B2B営業・マーケティングの改革を包括的に支援してほしい企業に向いています。

株式会社ライトアップ

項目	内容
会社名	株式会社ライトアップ
URL	https://www.writeup.jp/
会社所在地	東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設立年	2002年
事業内容	AI共創事業AI GTMサービス社内業務AI化サービスAI運用・実行支援（BPO）AI開発受託サービス
価格感	要問い合わせ
特徴	AIを活用した営業体制の構築によるリード獲得から商談・フォローまでの一気通貫の仕組み化
強み	営業AIの導入により、人材依存から脱却した再現性の高い営業モデルの確立
実績	非公開
サービスページ	https://www.writeup.jp/service/

解決できる課題
・営業をAI化し、売上を安定的に伸ばしたい

AIを活用して属人性を排除した営業体制を構築したい企業に適しています。

株式会社キャスター

項目	内容
会社名	株式会社キャスター
URL	https://caster.co.jp/
会社所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー1・2階
設立年	2014年
事業内容	オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営
価格感	売上の1〜6%（最低運用保証金額150,000円）、月額50,000円〜等
特徴	Amazonアカウント運用代行・コンサルティングサービスなどを提供属人性と非属人性を組み合わせた専門性・安定性を兼ね備えたコンサルティング
強み	採用倍率100倍の中から選び抜かれた優秀な人員を全員直接採用元・現役Amazonセラー経験のあるコンサルタントが販売戦略を提案
実績	非公開
サービスページ	https://ec-consulting.cast-er.com/

解決できる課題
・社内にAmazon運用リソースがない
・Amazon戦略に詳しい人が欲しい
・Amazonでもっと売上アップしたい

EC領域での営業・販売支援を求める企業に最適です。

ベルシステム24ホールディングス

項目	内容
会社名	株式会社ベルシステム24
URL	https://www.bell24.co.jp/ja/
会社所在地	東京都港区虎ノ門4丁目1番1号 神谷町トラストタワー6階
設立年	1982年
事業内容	CRMソリューションに関するアウトソーシングサービステクノロジーサービスコンサルティングサービス人材派遣事業・有料職業紹介事業
価格感	要問い合わせ
特徴	営業スタッフが本来の業務に全力を注ぐことができる環境を整え、企業全体の生産性向上と業績拡大を実現
強み	営業プロセスの可視化から自動化ソリューションなどの導入・活用まで提案可能事務代行に加え、スケジュール管理や電話・メール対応なども総合的に対応
実績	ボッシュ株式会社等の事例あり
サービスページ	https://www.solution.bell24.co.jp/ja/solution/sales_marketing/sales_support/

解決できる課題
・見積書や契約書、資料作成の事務作業に時間が取られ、成果が上がらない
・新規顧客の開拓や市場の変化への対応に時間が割けない
・業務量が多く残業時間が減らない

営業事務の効率化と営業支援を両立させたい企業に向いています。

トランス・コスモス株式会社

項目	内容
会社名	トランスコスモス株式会社
URL	https://www.trans-cosmos.co.jp/
会社所在地	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
設立年	1985年
事業内容	BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業等
価格感	要問い合わせ
特徴	BPOとITを組み合わせ、End to Endでお客様企業の事業基盤を支えるサービスを展開
強み	日本国内における最大規模のオフショアサービス体制と日本国内ニアショアセンターによる競争力の高いサービス体制
実績	LIXIL、こくみん共済 coop、花王、味の素などの大手企業事例あり
サービスページ	https://www.trans-cosmos.co.jp/bpo/

解決できる課題
・バックオフィス領域における課題の解決

大規模なBPO体制で業務効率化を図りたい大手企業に最適です。

株式会社エスプール

項目	内容
会社名	株式会社エスプール
URL	https://www.spool.co.jp/
会社所在地	東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル6階
設立年	1999年
事業内容	ビジネスソリューション事業人材ソリューション事業
価格感	要問い合わせ
特徴	共生社会の実現、サステナブルな未来、地方創生の3領域を柱に事業を展開アウトソーシングやコンサルティングによる人材の力にシェアリングモデルを組み合わせたソーシャルビジネス
強み	専門性の高いプロフェッショナル人材を、企業の成長ステージや課題に応じて紹介
実績	非公開
サービスページ	https://www.spool.co.jp/service/#sales

解決できる課題
・顧客の声とデータを分析し、商品の体験設計から説明、顧客獲得までを一貫してサポート

プロフェッショナル人材を活用した営業支援を求める企業に向いています。

ビーウィズ株式会社

項目	内容
会社名	ビーウィズ株式会社
URL	https://www.bewith.net/
会社所在地	東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN棟32F
設立年	2000年
事業内容	コンタクトセンター・BPOサービスの提供各種AI・DXソリューションの開発・販売
価格感	稼働時間に応じたご請求、処理件数に応じたご請求、固定額でのご請求等
特徴	AI×BPO×コンタクトセンターのトータルソリューションカンパニー営業事務BPOで営業チームが本来の業務に集中できる体制づくりを支援
強み	25年にわたるオペレーションの知見と独自開発のシステムを融合プロの視点でリードを育成し商談を創出する「インサイドセールス」の導入も支援可能
実績	アスクル株式会社、トヨタ自動車株式会社、LINEヤフー株式会社等との取引実績オリックス生命保険、オルビス等の事例あり
サービスページ	https://www.bewith.net/service/bpo-service/sales-office/

解決できる課題
・特定部門や個人に依存する属人化の解消
・全国の営業アシスタント機能の集約化により稼働効率最適化と採用負荷を軽減

AI×BPOを活用した営業事務の効率化を図りたい企業に最適です。

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

項目	内容
会社名	株式会社ヒト・コミュニケーションズ
URL	https://www.hitocom.co.jp/
会社所在地	東京都豊島区東池袋1-9-6
設立年	1998年
事業内容	一般労働者派遣事業有料職業紹介業アウトソーシング事業
価格感	要問い合わせ
特徴	営業支援（訪問型・MD・ラウンダー）事業やコールセンターで営業活動をサポート
強み	多種多様な商品・サービスの営業・販売支援実績をもとに、必要なサービスを最適な組み合わせでワンストップで提供
実績	家電量販店様、食品メーカー様、コスメメーカー様、外資系音響メーカー様などの支援実績
サービスページ	https://www.hitocom.co.jp/service/business/

解決できる課題
・販売・接客・サービス、営業に関わる支援をワンストップで受けたい

BtoC領域を含む幅広い営業・販売支援を求める企業に向いています。

株式会社ウィルグループ

項目	内容
会社名	株式会社ウィルグループ
URL	https://willgroup.co.jp/
会社所在地	東京都中野区本町一丁目32番2号 ハーモニータワー27階
設立年	2006年
事業内容	グループ会社の統括及び運営
価格感	要問い合わせ
特徴	個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループBtoB特化の営業代行・支援も展開
強み	チーム型派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣、業務請負など多様な形態で柔軟に支援可能
実績	非公開
サービスページ	https://willgroup.co.jp/profile/business/

解決できる課題
・多様な雇用形態での営業リソース確保

チーム型派遣など柔軟な支援形態を求める企業に適しています。

パーソルホールディングス株式会社

項目	内容
会社名	パーソルホールディングス株式会社
URL	https://www.persol-group.co.jp/
会社所在地	東京都港区南青山1-15-5
設立年	2008年
事業内容	事務系中心の人材派遣・アウトソーシングサービス人材紹介・転職情報サイト・転職フェアなどを通じた転職サービス柔軟なはたらき方を望む個人と企業のマッチングプラットフォーム
価格感	要問い合わせ
特徴	総合人材サービスグループBPO・アウトソーシング事業を展開
強み	経験豊富な業務コンサルタントが課題の可視化からプロセスの改善まで実施これまでのノウハウを活かし、最新のテクノロジーを通じて業務を効率的に運用できる体制を構築
実績	通信業界やSIerを中心に、これまで1,600を超える業務課題を解決
サービスページ	https://www.persol-group.co.jp/service/business/outsourcing/

解決できる課題
・バックオフィス業務や採用代行、営業、各種専門業務などの運用

総合人材サービスの知見を活かした営業支援を求める企業に最適です。

株式会社フルキャストホールディングス

項目	内容
会社名	株式会社フルキャストホールディングス
URL	https://www.fullcastholdings.co.jp/
会社所在地	東京都品川区西五反田8-9-5 FORECAST五反田WEST
設立年	1990年
事業内容	人材サービス企業等を傘下に持つ純粋持株会社
価格感	要問い合わせ
特徴	営業支援事業として、BtoB、BtoCを問わず幅広い商材の販売促進を支援
強み	最短1日で人材を手配できるスピード登録スタッフ数976万人以上、年間マッチング件数多数
実績	登録スタッフ数976万人以上
サービスページ	https://www.fullcastholdings.co.jp/corporate/business/

解決できる課題
・急な人手不足への対応
・営業リソースの確保

短期間での大量人材手配を求める企業に向いています。

株式会社プレステージ・インターナショナル

項目	内容
会社名	株式会社プレステージ・インターナショナル
URL	https://www.prestigein.com/
会社所在地	東京都千代田区麹町2-4-1 麹町大通りビル14階
設立年	1986年
事業内容	BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業オートモーティブ事業プロパティ事業カスタマー事業金融保証事業IT事業
価格感	要問い合わせ
特徴	サービス拡大の「入り口」を担い、独自性のあるビジネス創造を実行お客様相談室等のカスタマーサポートサービスや機器保証の総合サービスを展開
強み	エンドユーザーの声を受けるコンタクトセンターと現場での解決を見出すフィールドスタッフ、その連携にIT技術を組み合わせるという独自性
実績	保証対象機器数約260万台、受電数約144万件、事務処理数約65万件American Expressや日本航空等の支援実績
サービスページ	https://www.prestigein.com/solutions/customer/

解決できる課題
・カスタマーサポート、修理受付、テクニカルサポートなどのBPO

カスタマーサポートと営業支援を連携させたい企業に最適です。

キャリアリンク株式会社

項目	内容
会社名	キャリアリンク株式会社
URL	https://www.careerlink.co.jp/
会社所在地	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階
設立年	1996年
事業内容	事務系人材サービス事業製造系人材サービス事業
価格感	要問い合わせ
特徴	業務設計から構築、運営サポート、効果検証に至るまでをPDCAサイクルで実行し売上拡大をトータルサポート
強み	独自システムによる集客と、過去に就業実績のある高品質人材の供給により短期間で高品質な人材の大量採用が可能
実績	短期間（2週間）での50席の大量採用を実現600席の大量採用を実現等
サービスページ	https://www.careerlink.co.jp/business

解決できる課題
・大量採用、早期人材導入
・人件費削減、人材定着率向上

短期間での大量人材確保を求める企業に向いています。

株式会社イノベーション

項目	内容
会社名	株式会社イノベーション
URL	https://www.innovation.co.jp/
会社所在地	東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル3F
設立年	2000年
事業内容	オンラインメディア事業ITソリューション事業
価格感	要問い合わせ
特徴	BtoB企業向けのリード獲得支援に強みを持つ企業法人向けIT製品・サービスの比較サイト「ITトレンド」を運営
強み	月間100万人以上が利用するIT製品比較サイトを基盤に、質の高いリードを提供オンラインセールス代行サービス「セールスメディア」でリード獲得から商談創出までを支援
実績	「ITトレンド」掲載製品数2,400以上累計資料請求件数900万件以上
サービスページ	https://www.innovation.co.jp/service/

解決できる課題
・BtoB領域でのリード獲得が思うように進まない
・IT製品・サービスの認知拡大と商談創出を同時に実現したい
・質の高い見込み客との接点を効率的に増やしたい

BtoB領域でのリード獲得と商談創出を強化したい企業に最適です。

株式会社シイエム・シイ

項目	内容
会社名	株式会社シイエム・シイ
URL	https://www.cmc.co.jp/
会社所在地	名古屋市中区平和1-1-19
設立年	1962年
事業内容	技術情報人財育成業務標準販売戦略
価格感	要問い合わせ
特徴	専門的な製品知識や表現のナレッジを活かしたサービスを提案
強み	深い製品知識を活かしたマニュアル制作多種多様なユーザーへの最適な伝え方のナレッジ
実績	非公開
サービスページ	https://www.cmc.co.jp/service_lineup/#sale

解決できる課題
・膨大な情報の整理
・ノウハウ・スキルの見える化
・最適な業務プロセスの確立

技術情報の整理と営業支援を組み合わせたサービスを求める企業に向いています。

株式会社ダイレクトマーケティングミックス

項目	内容
会社名	株式会社ダイレクトマーケティングミックス
URL	https://dmix.co.jp/
会社所在地	大阪市北区梅田一丁目12番17号 JRE梅田スクエアビル12階
設立年	2007年
事業内容	マーケティング事業オンサイト事業
価格感	要問い合わせ
特徴	「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の2つの事業領域を通じて、クライアント企業の収益最大化を支援する包括的な営業ソリューションを提供
強み	属人性の高い営業を標準化し、業界やプロジェクトごとに最適化されたトークスクリプトや効果的なターゲティング手法を日々アップデート数百席規模の大規模オペレーションにも臨機応変に対応可能な体制
実績	非公開
サービスページ	https://dmix.co.jp/business/

解決できる課題
・新規顧客の開拓
・既存顧客のリテンション
・クロスセルおよびアップセルの実現

大規模な営業オペレーションを求める企業に最適です。

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